今週の振り返り ６５１円も上昇した週とは思えない紆余曲折
来週の展望 日経平均は「一服」「軟調」になりそう
日経平均とＮＹダウを通貨単位を無視して比べる「ＮＮ倍率」は、５日の０．８７から１２日は０．９０に縮まり、リーマンショック後に割り込んだ１を再び超える日が近づいている（ＮＹダウは前日値）。ＮＹダウも史上最高値を更新して好調だが、日銀の「異次元の金融緩和」発表後の日経平均はそれを上回る勢いで伸びており、今や世界から注目の的。ウォール街の大手証券会社のディーリングセクションの目下最大のテーマは「日本」で、わずか半年前まで社内で「ジャパン・パッシング」「ジャパン・ナッシング」され縮小続きで肩身の狭い思いをしていた日本株担当のトレーダーは、会社の都合で促成栽培で養成され、他社から引き抜かれている。そんな海外の機関投資家の「クロダ・リスペクト」しての日本買いブームで、半年前まではＳＱの日以外は１兆円に届かないのが当たり前だった東証１部の売買代金は、１２日まで７日続けて３兆円を超えている。
そんな海外機関投資家に今週、先物買いのターゲットを日経平均先物からＴＯＰＩＸ先物にシフトする動きがあったようで、今週のＴＯＰＩＸの上昇率は＋７．７２％で日経平均の＋５．０２％を２．７ポイント上回った。日経平均とＴＯＰＩＸの数値の比率「ＮＴ倍率」は、５日終値段階の１２．０倍から１２日終値段階の１１．７倍へ圧縮している。
日経平均は身長、ＴＯＰＩＸは体重にたとえられることがある。日経平均は値がさ株の株価の指数、ＴＯＰＩＸは時価総額の指数なので、適切なたとえだろう。子どもの成長期には身長がまず伸び、後で体重が増えてくるように、株価の上昇期にも日経平均がまず伸びて、それに追いつくようにＴＯＰＩＸが後から増えていく。その意味では今はちょうど身長が伸びる時期から体重が増える時期への変わり目、ということが言えるだろう。
子どもの体重が増えれば体力がついて丈夫になって病気に強くなるように、日本株全体の時価総額が増加すれば株式市場が強靱になり、懐が深くなって多少のショックではビクともしなくなり、それだけ投資先としての魅力が増してくる。だがその代わりに、「大きくなったなあ」と子どもの見た目の成長ぶりを感じさせる身長の伸びにたとえられる日経平均の上昇ペースは、それ以前よりも鈍化していくことになる。
今週は、終値で日経平均がマイナスでＴＯＰＩＸがプラスになる「ＮＴねじれ現象」が起きた日が９日と１２日の２回もあった。たとえて言えば、身長が伸びないで体重だけが増えた日である。それでも週間でみると日経平均も５％上昇し、週足では今年２番目の伸びだったわけだが、来週は日経平均にそこまでは期待できないと思われる。
その理由として挙げられるのが、マイナーＳＱ算出日の１２日の東京市場で日経平均が大引けまで１３６０８円の推定ＳＱ値を上回れず「まぼろしのＳＱ」が出現したことで、推定ＳＱ値が上にくるまぼろしのＳＱはピークから下落に向かうサインといわれている。今週のように「ＳＱ値は何が何でも１３５００円に乗せる」という強い意思が働かないこともマイナス材料になるだろう。４日に世界を驚かせた「クロダ・サプライズ」の賞味期限も今週末あたりまでだった。しかも１２日終値の騰落レシオは１２１％だが２５日移動平均線からの乖離率は５％を上回り、過熱とまではいかないが日経平均は高値圏にある。それらを考え合わせると、来週は「一服」「軟調」の週になり、上げたとしてもＳＱ値の１３６０８円あたりが天井になると思われる。来週、為替が１ドル＝１００円台に定着したとしても、今週はそれにあと数銭まで迫っていたので、「乗せた」「ケタが増えた」という気分だけの問題で株価への影響は大きくはないはず。ただ、昨年末からの上昇相場で「アノマリー破り」がけっこう起きているので、その分を加算して上限は１３７００円というところだろうか。
もっとも、日経平均の下値のほうはそれほど大きくは下落しないとみる。最もショックが大きいと思われるのは北朝鮮のミサイル発射という地政学的リスクだが、もし発射しても軍事衝突までエスカレートしなければ下げても１３２００円ぐらいまでで底堅いだろう。半年前と比べると日本株は相当程度、外部からのショックに対し強靱になっているからである。ただし、戦争が起きた場合は北朝鮮がアッという間に降参するか、無力化してくれればいいが、何カ月もズルズル続けられると世界経済への打撃は半端ではないことを覚悟しなければならない。
ということで来週の日経平均は、１３２００円～１３７００円のレンジとみる。その来週の経済指標は、国内では１５日に２月の鉱工業生産確報値、２月の設備稼働率指数、１７日に３月の消費者態度指数、１８日に３月の通関ベースの貿易統計、３月の百貨店売上高、３月の首都圏・近畿圏マンション市場動向、１９日に景気動向指数改定値がそれぞれ発表される。２月期決算企業の決算発表は１５日の吉野家ＨＤ で終了し、来週は３月期の決算発表が本格的に始まって、１７日に総合メディカル 、１８日に安川電機 、１９日にジャフコ 、光世証券 、東京製鐵 などが発表する予定になっている。それとは別に新聞では業績観測報道もたくさん流れて、市場は業績相場の様相を濃くしていくだろう。なお、１５日はオリエンタルランド の「東京ディズニーランド」が開業３０周年を迎え、１６日にはソニー とオリンパス が共同出資した医療事業の合弁会社「ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ」が設立される。
海外の経済指標は、１５日に中国の１～３月の実質ＧＤＰ、３月の鉱工業生産、３月の小売売上高、３月の都市部固定資産投資額、ユーロ圏の２月の貿易収支、アメリカの４月のＮＹ連銀製造業景気指数、２月の対米証券投資、４月のＮＡＨＢ住宅市場指数、１６日にユーロ圏と英国の３月の消費者物価指数（ＣＰＩ）、ユーロ圏の４月のＺＥＷ景況感調査、アメリカの３月の消費者物価指数（ＣＰＩ）、３月の建設許可件数、３月の住宅着工件数、３月の鉱工業生産、３月の設備稼働率、１７日にユーロ圏の２月の建設支出、アメリカの「ベージュブック（地区連銀経済報告）」、１８日にアメリカの３月の景気先行指標総合指数、４月のフィラデルフィア連銀景況指数、１９日にユーロ圏の２月の経常収支が、それぞれ発表される。１５日の中国の経済指標発表ラッシュと、アメリカに関しては今週の小売指標に続く来週の住宅指標が重要になる。
アメリカでは来週、主要企業の決算発表がピークの時期に入り、１５日にシティグループ、１６日にインテル、コカコーラ、ゴールドマンサックス、ヤフー、ジョンソン＆ジョンソン、１７日にバンク・オブ・アメリカ、アメリカン・エキスプレス、イーベイ、１８日にマイクロソフト、ＩＢＭ、モルガン・スタンレー、グーグル、ベライゾン、ノキア、ＡＭＤ、１９日にＧＥ、マクドナルドの１～３月期決算の発表が行われる予定。史上最高値圏のＮＹダウは企業業績にけっこう振り回されそうだ。
なお、１８～１９日にＧ２０財務相・中央銀行総裁会議がワシントンＤＣで開催され、麻生財務大臣に伴われて日銀の黒田新総裁のワールドデビューになる。Ｇ２０で各国はデフレ脱却を目指した日本の異次元の金融緩和をリスペクトしてくれるのか。それとも一部の国が「日本は通貨安政策をやめろ」と文句をつけてきて波乱が起きるのか。財務官時代は「通貨マフィア」の一員だった黒田総裁は「為替をターゲットとした政策ではない」と説明しているが……。１９～２１日は同じワシントンＤＣでＩＭＦ・世界銀行春季会合が開催される。ヨーロッパの債務問題が取り上げられる可能性があり、「ユーロ圏ではキプロスの次はスロベニアが問題になる」と今しきりに言われているのも、ちょっと気になるところだ。（編集担当：寺尾淳）
