経済産業省は1月から3月期の地域経済産業調査の結果を18日発表した。北海道から沖縄まで10の全ての地域で景況判断が「前期より改善した」としている。これは平成23年7月から9月期の調査結果以来、6四半期ぶりのことになる。
それによると、北海道、近畿が「持ち直しの動きがみられる」とし、東北も「一部の弱い動きには下げ止まりがみられ、震災からの回復が続いている」とした。
また関東も「下げ止まっている」とし、東海は「緩やかに持ち直している」、北陸や中国、九州は「一部に持ち直しの動き」、四国は「一部に持ち直しの動きがあるが、足踏み状態が続いている」。沖縄は「改善している」とするなど、前回との景気判断比較ではすべての地域が上方に変更なった。
安倍総理は17日の党首討論で株価の上昇、円高の是正、パート賃金（時給で17円上昇）の改善、4万人の雇用創出など、アベノミクス効果をアピールするとともに、景気が着実に改善しつつあることを実績として訴えたが、今回の地域経済産業調査はそれを裏付ける結果になった。（編集担当：森高龍二）
