病気や失業、減収、貯蓄が底をつくなどの要因から生活保護を受ける世帯が１９８０年度以降で最も多くなっている。厚生労働省のまとめによると、２００８年度の１ヶ月平均生活保護世帯数は１１４万８７６６世帯にのぼり、前年度に比べ４万３４９１世帯増えた。
中でも、高齢者世帯が５２万３８４０世帯と前年度より２万６１７５世帯（率にして５．３％）増え、生活保護を受ける世帯全体の４５．６％を占めた。次いで、障害者世帯や傷病者世帯の４０万７０９５世帯（対前年度比１．５％増）で生活保護を受ける世帯全体の３５．４％。母子家庭が９万３４０８世帯（対前年度比４９８世帯増、率にして０．５％の増）。その他の世帯が１２万１５７０世帯、前年度に比べ１万２８８世帯、率にして９．２％の増となった。
生活保護を受けている人数は１カ月平均で１５９万２６２０人と人数も４万９２９９人増えた。保護内容別にみると、生活扶助が１４２万２２１７人で最も多く、住宅扶助（１３０万４８５８人）、医療扶助（１２８万１８３８人）、介護扶助（１９万５５７６人）、その他の扶助（教育、出産、生業、葬祭扶助）が１７万４８０１人だった。
厚生労働省によると、直近のデータで、２００９年１２月現在での生活保護世帯数は１３０万７４４５世帯となり、保護を受けている人は１８１万１３３５人にのぼっている、としている。
（編集担当：福角忠夫）
