村井嘉浩宮城県知事は７日のＮＨＫ日曜討論で、津波で住居を失った被災者らが住居を再建するにあたり、３つのパターンがあるとして、住居を流されたが堤防を高くすることにより、再建するケース、元の場所では危険なため、半ば強制的に高台などに集団移転する防災集団移転のケース、みんなで同じ場所で土地区画整理をして再建するケースで、防災集団移転では移転費用７８万円と住宅建設利子補給がでるが、ほかのケースとの間に不公平感が出ていると不公平感払拭の対応を平野達男復興大臣に求めた。
これに対し、平野大臣は「防災集団移転の場合には、災害危険区域ということで、もともとの土地は震災発生時の３月１１日の価格の７割から８割の価格で買い取ることになっているが、被災者は新たな土地を買わなければならない。一方、ほかのケースでは土地を買い取る必要がないし、土地区画整理で土地の評価額は上がる」など、ケースの違いをあげて、不公平にあたらないとの認識を示した。（編集担当：森高龍二）
