政府と東京電力＜9501＞は、６月２７日福島第一原子力発電所の廃炉工程表を改計し、公表した。それによると最大の難関である１～３号機の原子炉内で、溶け落ちた核燃料(溶解燃料)の回収は、順調に進めば１，２号機で、これまでの計画より、約１年早い２０２０年度前半に始める予定としている。
工程表の大幅な改計は、１１年１２月の策定以来初めての事だ。この改計案は、福島県の地元自治体や、有識者の意見を踏まえて、この月に開かれた政府の廃炉対策推進会議で、決定したもの。
放射性物質を含む汚染水の対策では、汚染水の増加の最大の要因である、建屋への地下水流入を防ぐための、地下の土を凍らせる「凍土壁」を、１～４号機の周囲に２０１５年度前半をめどに、設置するとしている。ただし全長１．４㎞と世界でも前例のない規模で、技術的な課題も多く、施行できるかどうか、年内に判断するとしている。
廃炉作業全体の終了期間は、「３０～４０年後」とこの期間はこれまで東電が主張してきた機関と変わらない。この廃炉作業には、政府が全面的に支援、先頭に立って、取り組むとしている。
今後は、福島県の地方自治体などが、参加した評議会を設置して、情報共有を推し進めてゆくとしている。福島第一原発の廃炉における一つの道筋が示されたが、果たしてこの工程表通りに行くのかどうか疑問視する向きも多い。
最近次々に地元の不安を掻き立てるような、材料が出てきているのは事実。有害物質の海への汚染問題である。そして進まぬ復興問題と、何かと課題の多い福島原発である。政府、東電もやれるところから手を付け、一日も早く地元の不安を一掃してもらいたいものである。
参議院選挙の公約には、この福島原発に対する政策を乗せているが、総花的で、果たして実現できるのだろうかと、疑問を呈する政策が並んでいるのが多いのも不安を掻き立てる。(編集担当：犬藤直也)
