原子力規制委員会(田中俊一委員長)は、１５日、日本原子力発電敦賀原発２号機(福井県)の原子炉建屋直下の断層は、「活断層」と断定する報告書をまとめた。２２日にも規制委員会で了承される見通しだ。これにより、敦賀原発２号機は、新規制基準を満たせなくなり、廃炉を迫られる可能性が高くなった。国の規制当局が再稼働を認めないケースは今回が初めて。
これに対して、日本電源は、「一方的な報告で、納得いかない、場合によっては訴訟に持ち込む」と猛烈に反発している模様。２号機が廃炉になると、日本電源の経営に直接影響を受け、経営危機に追い込まれる可能性があると見られている。
影響を受けるのは、原発に依存してきた地元企業、住民も例外ではなく、不安の色は隠せない様子。
報告書によると、敦賀原発敷地内の浦底活断層が動くと、２号機原子炉建屋直下の「Ｄ－１断層」が一緒に動く可能性を秘めており、耐震設計上、考慮すべき活断層と断定している。
政府は、こうした活断層の真上に原子炉建屋などを設置することは認めておらず、敦賀原発２号機の再稼働は、事実上稼働できなくなり、廃炉に追い込まれるとの見方が支配的である。
一方、規制委の報告書公表の１日前１４日に、原発の再稼働を推進する議員連盟を立ち上げたのは偶然の事か。現在関西電力の大飯原発３，４号機を除く、全ての原発が運転を停止しているが、今後稼動を求める動きが強められるとの指摘もある。
一方の原発反対派の動きも、これを機にさらに強まることが予想され、原発稼働の是非を巡って論議が再燃するのは必至とみられている。今後こうした複数の原発が出てくることは十分予想され、安全性の低い原発は淘汰されていく傾向はさらに強まろう。
安倍政権では、規制委の新規基準に基づく原発の安全性を重要視するとしており、今回の規制委の報告をどう受け止め、敦賀原発を今後どう処理していくのか、その成り行きが注目されている。（編集担当：犬藤直也）
