加藤勝信内閣官房副長官は８日、原子力発電所の新規制基準が施行されたのを受け、記者会見で「電力各社はそれぞれの判断で、その基準に適合しているかどうかの申請を行うものと承知している」と語った。
そのうえで、加藤副長官は「（原発の再稼動について）立地自治体など関係者の理解を得ることが大変重要」とした。
加藤副長官は「理解を得ることは大前提であり、それぞれの電力会社において、関係者に対し丁寧な説明を行い、理解を得る努力を続けて頂きたい」と述べた。
ただ、記者団から「地元の理解を得るというのは、同意を得るという解釈でよいのか」と質問された加藤副長官は「同意というか、電力会社からの説明・努力を続けるべきだということだ」と言うにとどまり、同意そのものが再稼動の必要条件なのかどうかまでには言及しなかった。今後、地元自治体の「同意」をめぐる議論が出てきそうだ。
新基準が施行された８日は北海道電力、関西電力、四国電力、九州電力の４社で５原発１０基の再稼動に向けた安全審査申請が原子力規制委員会にされた。審査には半年程度かかるとされているが、安全性のみの視点で時間に拘束されずに、国民の信頼に応える安全確認が原子力規制委員会に求められている。
一方、東京電力も新潟県の柏崎刈羽原発６号・７号の安全審査申請を予定しているが、福島第一原発事故の処理が済んでいないなかで、原発依存の姿勢に反発の声も聞かれている。（編集担当：森高龍二）
