【先週の振り返り】大阪から来た銘柄が合流し83円上昇した週

2013年07月21日 16:36

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世界が息を殺して発言を待ったバーナンキFRB議長の議会証言は当たり障りがない内容で安心した?

 17日のNYダウは18ドル高。バーナンキFRB議長の議会証言第1日は、年内に量的金融緩和を縮小する可能性を示唆しながら開始時期は経済状況によって調整するとしロードマップのくわしい説明もしなかった。性急に出口を論じず多様な選択肢に含みを持たせる柔軟な姿勢が市場の安心感を呼ぶ。6月の住宅着工戸数は9.9%減で市場予測を下回ったが、バンク・オブ・アメリカなど金融企業は好決算。ITはIBMの決算も悪かったが、インテルはパソコンの世界的な不振の出口が見えず売上高5%減、純利益29%減と市場予測を下回り4四半期連続減収減益と深刻だった。18日朝方の為替レートはドル円99円台半ば、ユーロ円130円台半ばで前日からあまり変化していない。

 日経平均は30.21円高の14645.25円で始まり、14600円台後半での小動きから午前10時台、為替の円安進行を背景に14700円にタッチ。後場は14700円台に定着し、ドル円が100円台に乗せると先物主導で午後2時前には14800円にもタッチする。終値は193.46円高の14808.50円で14800円台に乗せた。TOPIXは+8.77の1222.01。売買高は26億株、売買代金は2兆2755億円だった。

 業種別のプラス上位はパルプ・紙、情報・通信、繊維、石油・石炭、銀行、卸売など。マイナスは保険、その他製造、電気・ガス、鉄鋼、鉱業、海運などだった。

 18日のNYダウは78ドル高で再び史上最高値更新。新規失業保険申請件数は大きく減り、フィラデルフィア連銀製造業景況指数は市場予測を上回り、大手企業の決算で特に悪かったのはインテルぐらいで、株価を押し下げる要素があまり見当たらなかった。バーナンキFRB議長は上院で議会証言を行ったが、前日に引き続き金融緩和政策に変化はないことを強調。19日朝方の為替レートは、ドル円は100円台半ば、ユーロ円は131円台後半で、前日よりも円安がさらに進行していた。

 日経平均は101.26円高の14909.76円と14900円台でスタート。午前9時13分には早くも14950円にタッチするが、その後は停滞して14900円を下回る。前日まで5日で400円近く上昇し25日移動平均線乖離率が8%を超える高値警戒域にあり、金曜日で利益確定売りが入りやすい上に国政選挙直前で動きづらい。10時15分、いきなりTOPIXを巻き込んでマイナスに転落し、14700円、14600円、14500円と次々と割り込んで10分ほどで14413円まで下げる。高値との落差は540円。日経平均先物を狙い撃ちする大量の仕掛け売りが出た。

 急落ぶりに「5月23日の再来か」と緊張が走るが、10時30分頃からは徐々に値を戻し、前引けでは160円安の14647円まで回復。後場はプラスまで戻せるかと思えば、為替が円高に振れドル円が一時100円を割り、14500円台後半まで下落して以後はもみあい。午後2時台はさらに一段安になるが大引け直前に戻して終値は218.59円安の14589.91円で6日ぶりに反落し、3勝1敗、前週末から83円上昇して今週の取引を終えた。TOPIXは-10.03の1211.98。売買高は36億株、売買代金は3兆1082億円で、商いはマイナーSQの12日よりも多かった。

 業種別騰落率のプラスはその他金融、石油・石炭、その他製品、銀行の4業種のみ。マイナス幅が小さい業種は不動産、ゴムなどで、大きい業種は非鉄金属、水産・農林、ガラス・土石、繊維、機械、パルプ・紙などだった。(編集担当:寺尾淳)