出産後も職に就く女性が増え、待機児童について、大きな社会問題となっている昨今であるが、子どもを持つ親にとって不安なのは、保育園についての問題だけではない。むしろ、子どもが小学校に上がった後の放課後の預け先や平日に行われる学校行事、保護者会活動への参加についての問題の方が大きい。
厚生労働省が発表した「平成24年国民生活基礎調査の概況」から、子どもを持つ親の苦悩の様子がうかがえる。この調査の中には、児童のいる世帯（福島県を除く）における母の仕事の有無や末子の年齢階級別にみた母の仕事の有無、正規・非正規等の構成割合がある。
その調査結果によると、仕事を持つ母親は全体の63.7パーセント。子どもが0歳のときに正規の職員・従業員であった母親は22.4パーセント、非正規の職員・従業員が7.8パーセントであったが、1歳のときにはそれぞれ16.4パーセント、16.7パーセントと大きく変動している。この変動は、育児休暇を終えた母親が、復職せずに退職の道を選んだり、正規から非正規へ雇用形態を変えたりしたことが大きな要因と考えられるが、正規職員・従業員の割合はそれ以降変動が少なく、4歳で16.6パーセント、7～8歳で16.2パーセントである。一方、非正規職員・従業員の割合は、4歳で35パーセント、7～8歳で38.4パーセントと急増している。
子どもが小学生になるのをきっかけに働きたいと考える母親は少なくはない。事実、7～8歳の子どもを持つ母親の67.8パーセントが職に就いていることもこの調査結果が示している。しかしながら、子どもが保育園に通っているときと違い、子どもを遅くまで預けられる施設が少ないうえ、保護者参加型の学校行事が平日に集中するため、残業を断りにくく、休暇を取りにくい正規職員として働くことが簡単ではない。
矢野経済研究所が発表した「学童保育市場に関する調査結果2013」によると、12年度の学童保育市場規模（公立公営型を除く）は前年度比103.2パーセントの2,545億円であるという。少子高齢化社会とはいえ、共働き世帯が増えている今、保育園だけではなく、学童保育のさらなる拡充も求められている。（編集担当：中村小麦）
