日本経済団体連合会が会員企業１３００社のうち、有効回答を得た３４８社について女性の役員や管理職への登用状況を調べた結果、３０．７％にあたる１０７社が役員に登用し、さらに役員登用している会社の３割が複数登用していることが分かった。
調査は６月２１日から７月５日の期間で行われた。回答したのは製造業１６０社と非製造業１８８社の３４８社で、うち３１８社は正社員３００人以上の会社だった。それによると、３０．７％が女性役員がいると回答。女性役員が４人以上いるという会社も７社あった。
次いで、管理職では３０６社のうち８９．1％の企業では女性管理職がいるとしたが、管理職に占める女性管理職の比率は５％未満が１％未満も含め７１．２％にのぼった。一方で、４４．８％（１５６社）の企業は女性管理職を増やすための取り組みを行い、３２．２％は取り組む予定と答えた。
育児休業制度については３４８社中２２３社、率にして６４．１％が法定を上回る措置をとっており、もっとも多かったのは子どもが３歳になる前々日までの期間は取得可能が５３．８％、３歳になるまでの前日までの期間で取得可能が２２％、３歳以上でも取得可能が１４．３％あった。（編集担当：森高龍二）
