日本の企業などからハンガリーに一時派遣される駐在員がハンガリー駐在中、社会保険料を２重払いしている問題を解消するため、ハンガリー訪問中の岸田文雄外相は２４日までに「日本・ハンガリー社会保障協定」に署名した。国会の承認を得て締結する。平成２１年秋から両国政府間交渉を進めてきた。
協定が効力を発効すれば５年以内の一時派遣社員は派遣元国のみの社会保障制度加入でよいことになり、企業や派遣社員の負担軽減になる。
現在、ハンガリーに一時派遣されている日本企業社員にもハンガリーの医療保険制度や年金制度への加入義務があるため、２重払い問題がいわれていた。協定は互いにこれを解消するもので、５年以内の一時派遣なら派遣元国の社会保障制度加入でよいようになる。また、両国の保険期間を通して、それぞれの国の年金受給権が確立できるようになるため、両国の経済交流や人的交流の促進につながっていくと期待されている。
社会保障協定はドイツ、イギリス、韓国、アメリカ、ベルギー、フランス、カナダ、オーストラリア、オランダ、チェコ、スペイン、アイルランド、ブラジル、スイスとの間で発効すみ。イタリア・インドとは署名済み。ルクセンブルク、スウェーデン、中国とは政府間で交渉中という。（編集担当：森高龍二）
