宅地建物取引業者が過去２０年で最も少なくなったことが国土交通省の調べで分かった。２４年度末の業者数は法人１０万３１６３業者、個人１万９３４７業者。合わせて１２万２５１０業者になった。
過去ピークだった平成６年度末を１００として８６．２と１３．８ポイント落ち込んでいた。業者数で１万９６２４業者の減だった。
前年度に比べると大臣免許業者が２１３７業者で５業者増えた。一方、都道府県知事免許業者は１２万３７３業者で１４１７業者減少した。この結果、全体では１４１２業者減少し、７年連続して減少した。
業者数は東京（２万３７２０業者）、神奈川（８２１８業者）、埼玉（６３５６業者）、愛知（６３４４業者）、大阪（１万２３６７業者）、兵庫（５３４６業者）、福岡（４９１８業者）に集中し、最も少ない県は鳥取（３１８業者）だった。
一方、宅地建物取引主任者の登録数は２４年度末で９２万８６０人と毎年２万人台の新規登録者が出ている。登録者数は平成１５年度末と比較して１８万９９０７人増えた。宅地建物取引主任者資格試験の２４年度の申込者は２３万６３５０人、受験者は１９万１１６９人で、３万２０００人が合格した。合格率は１６．７％。前年度（１８万８５７２人が受験。３万３９１人が合格、１６．１％）に比べ０．６ポイント合格率は上がった。（編集担当：森高龍二）
