備えあれば憂いなしの諺通りに、東日本大震災を私たちが経験したことによって、様々な教訓が活かされてきている。なによりも大切なのは、地域に密着した情報なのだ。
エフエム東京をはじめとするJFN（全国FM放送協議会）と、日本郵便は、「災害時における地域情報ネットワーク構築に関する協定」を締結した。これは、全国に約24,000の郵便局を有する日本郵便と、全国38局のネットワークを有するTOKYO FMをはじめとするJFNが、地震などの自然災害時に情報連携するもの。災害時の周辺情報や郵便局の窓口・ATM営業状況などを、FM放送を通じて、地域・県域・全国へ発信することで、支援を必要とする被災者と全国のリスナーを結び、地域住民の安全確保や復旧のための支援に役立てることを目指すとしている。
TOKYO FMをはじめとするJFN全国38局は、東日本大震災において、地域コミュニティFMと連携し、県域放送から全国ネット放送まで対応できるネットワークを活用することで、それぞれの地域のニーズに応じた情報を発信できた。一方、日本郵便が有する郵便局は、日本全国のネットワークと地域住民との恒常的なコミュニケーションを持っており、地域の「安全・安心・信頼・便利」の拠点として、災害時においても郵便・貯金・保険などの業務を継続することで被災地の被害状況も把握している。今回の協定締結によって、両者の取り組みを、被災地と全国のリスナーを結ぶ地域情報ネットワークの構築に活用し、地域住民の安全確保などに役立てることを目的にしている。
日本郵便は、被災地の被害状況などの地域情報や郵便局の窓口・ATM営業状況、郵便物の引受・配達状況、貯金・保険の非常払いの実施に関する情報をTOKYO FMをはじめとするJFN38局に提供し、被災地の安全確保と被災者の支援に取り組む。
またTOKYO FM及びJFNでは、日本郵便から提供された被災地の被害状況や郵便局に関する情報を、地域・県域放送から全国ネット放送まで、ネットワークを臨機応変に活用しながら、情報に応じて被災地域はもちろん、全国へも有益な情報を迅速に提供するよう努めていくとしている。（編集担当：久保田雄城）
