東京五輪がある、リニアもできる。消費税は上がるが法人税は下がる。だから「今の日本は買い」？
前週末13日のNYダウは75ドル高と反発。8月の小売売上高の伸びが市場予測を下回って17～18日のFOMCで量的緩和縮小の先延ばし、あるいは縮小幅が小さくなるという観測で上昇した。「FRB議長にサマーズ氏有力」という日経の報道をホワイトハウスは否定したが、そのサマーズ氏が15日に自ら議長指名を辞退。対抗馬イエレン氏なら量的緩和政策が長く続くという観測で16日のNYダウは118ドル高と続伸した。長期金利が低下して為替はドル安になりドル円は一時98円台をつけ、17日朝方の為替レートはドル円が99円台前半、ユーロ円が132円台前半で、前週末から円高が大きく進行した。
三連休明けの日経平均は52.32円高の14456.99円で始まる。午前9時10分頃には一時マイナスに沈むが、9時30分頃から約50円の一段高。きっかけはメリルリンチの投資家説明会に安倍首相が「明らかに今の日本は買い」という〃ストロングバイ〃のメッセージを寄せたという日経の速報だが、30分限り有効で再び13日終値近辺に逆戻りした。
前場は14500円台前半のプラス圏でもみあうが、後場は開始10分ほどでマイナス圏まで急落。それでも「NTねじれ現象」が続きTOPIXは午後1時30分頃までおおむねプラスで踏ん張ったが、これもマイナスに。日経平均の最安値は14318円で、13日のSQ値14323円が下支えになっていたが、大引け前にそれも崩れ安値引け。日経平均終値は93.00円安の14311.67円で、TOPIXは-3.64の1181.64だった。売買高は36億株、売買代金は1兆8887億円で再び2兆円を割った。
東証1部業種別騰落率プラス上位は卸売、証券、電気機器、鉱業、繊維、空運など。マイナス上位は情報・通信、海運、医薬品、小売、電気・ガス、食料品などだった。
17日のNYダウは34ドル高で3日続伸。NAHB住宅市場指数の上昇の勢いは止まったが、自社株買いと増配を発表したマイクロソフトなどITセクターが買われた。FOMCが始まり、大方の見方は「最初は量的緩和を50～100億ドル程度縮小」で、それを織り込んで縮小開始でも下押し要因にならない観測が有力。18日朝方の為替レートは、ドル円は99円台前半、ユーロ円は132円台前半で前日とあまり差がなかった。
日経平均は99.88円高の14411.55円で始まり、瞬間14400円を割るが開始30分少々で14500円を突破し先物主導で上昇していく。14561円の「五輪決定後最高値」をあっさり更新し、アジア株も堅調で午前10時台の「危険な時間帯」も難なく通過して、11時前には14600円台にタッチした。FOMC待ちの様子見とは思えない値動きで、「縮小開始しても小幅」というFOMCの結果を見切って先取りしているかのよう。後場も午後1時前に14625円の高値を取るが、その後はドル円が円高に向かったこともありジリジリと下がっていき2時前には14500円を再び割り込んでしまい上昇幅も半減した。それでも底堅く2時30分すぎには14500円近辺まで戻し、終値は193.69円高の14505.36円で7月25日以来の14500円台になった。TOPIXは+11.43の1193.07。売買高は30億株、売買代金は2兆626億円で2兆円台を回復している。
電気・ガス、保険、非鉄金属の3業種が値下がりで、値上がりセクター下位は建設、鉄鋼、金属製品など。上位はその他金融、海運、証券、精密機器、銀行、ゴムなどだった。
