安倍総理が１２月中に結論を得るとして『復興特別法人税』の１年前倒しの廃止について、民主党の大畠章宏幹事長は３日の記者会見で「復興特別法人税は復興に充てる予算を国民全体で負担しようというなかで、法人にお願いしたものであり、個人にかかる復興特別所得税は２５年続くにも拘らず、法人税の廃止のみを前倒しするのは理屈に合わない」と批判した。
大畠幹事長はさらに「法人税を払っている企業は３割弱で、７割の企業は恩恵にあずからないことになるので、全体的な賃金引き上げには寄与しないのではないか」とその効果についても疑問を投げた。
大畠幹事長は安倍政権が取り組もうとしている『雇用特区』についても「労働法制の規制緩和推進の動きと政府の賃上げ主張の動きは逆で、一貫性がないのではないか」とした。
安倍総理は復興特別法人税』の１年前倒しの廃止は「足元の経済成長を賃金引き上げにつなげることを前提に行うもので、働く人たちに成長の実感を得てもらうもの」とし｢１２月中に結論を得る」とした。（編集担当：森高龍二）
