消費増税が決定して売られ、アメリカの政府機関閉鎖で売られ、五輪決定後の上昇分が吹き飛ぶ
前週末27日のNYダウは財政問題が依然混迷し70ドル安と反落。ミシガン大学消費者信頼感指数が5ヵ月ぶりの低水準で下落に拍車をかけた。上院は暫定予算案を民主党の賛成多数で可決したが、オバマケア（医療保険改革法）の分が含まれ共和党優勢の下院では否決必至。政府機関の一時閉鎖を避けるには修正案で両党がどこまで歩み寄れるかが焦点になる。イタリアのレッタ内閣の閣僚5人が辞任して連立政権が危機に陥りユーロが下落し、ドルも一段安。30日朝方の為替レートは、ドル円は97円台後半、ユーロ円は132円近辺と前週末よりも円高が大きく進んだ。
3週間ぶりの月曜日の取引で、日経平均は229.45円安の14530.62円と大幅続落で始まる。すぐに14500円台を割り込み、前場は14400円台での安値もみあいが続く。中国のHSBC製造業購買担当者景気指数（PMI）改定値が51.2から50.2に下方修正されて上値が抑えられたが、それでも前引けでは14500円にタッチした。
後場は14500円台で始まり14600円にもタッチ。ドル円も98円台に乗せ「月末のドレッシング買い出動か？」と思いきや、その後はもみあいながら14600円前後から徐々に下げる展開。アメリカの財政問題に加え、翌日の経済対策発表前の様子見も影響していた。大引け前は上半期末の手じまい売りに押されたかのように急落し、終値は304.27円安の14455.80円。それでも8月末と比べると1066円の大幅上昇で、東京五輪開催が決定した9月は4月以来5ヵ月ぶりのプラスで締めくくった。TOPIXは-23.42の1194.10で1200割れ。売買高は27億円、売買代金は1兆8942億円と、月末らしくない少なさだった。
東証1部33業種別騰落率のプラスは電力・ガス1業種だけ。マイナス幅が小さいのは鉱業、繊維、ガラス・土石、空運、水産・農林など。マイナス幅が大きいのは鉄鋼、海運、証券、その他金融、ゴム、保険などだった。
30日のNYダウは128ドル安と大幅続落。30日中に暫定予算案が議会を通過しないと政府機関が一時閉鎖になるというデッドラインが強く意識され、週末に急浮上したイタリアの政局混迷も影を落とし一時は170ドルを超える全面安。連邦議会は与野党平行線のまま。10月1日朝方の為替レートは、ドル円が98円台半ば、ユーロ円が133円近辺で、前日より若干の円安になっていた。
取引時間前発表の8月の国内雇用統計は、完全失業率は4.1％で7月から0.3ポイント悪化し市場予測を下回った。調査時期は東京五輪開催決定前。有効求人倍率は7月比0.01ポイント改善の0.95倍で市場予測と同じ。9月の日銀短観は東京五輪開催決定後の調査。大企業製造業現状判断DIは+12で、6月調査の+4を8ポイント上回り3四半期連続改善で2007年12月以来の高水準。市場予測平均の+8も上回った。非製造業は6月調査の+12を上回る+14だった。先行き判断DIは大企業製造業が+11、大企業非製造業が+14で、中小企業の現状DIも改善し、消費増税の最終判断材料としては十分だった。
日経平均は62.18円高の14517.98円で始まり、14552円まで上昇後に一時14500円を割り込み、上がっても14550円近辺を天井に押し戻される展開。前日の大幅下落からの反発力は弱かったが、午前11時頃からいきなり14600円を突破し、円安も急進。アメリカで共和党保守派のマッシー下院議員が「下院共和党指導部は最終的には妥協し、オバマケアの変更などの条件を盛り込まない暫定予算案を提出する」という見通しを示したというロイターの速報が入ったためだった。
その時、ワシントンは30日夜10時で、日本時間午後1時のデッドラインまでの2時間でワシントンから朗報が届くかと期待されたが、事態は全く進展せず後場は14600円割れのスタート。時間切れでアメリカの政府機関の閉鎖が始まった直後の1時2分には14471円まで下落する。だが15分ほどで日経平均は再び上昇し始め14600円にもタッチ。今度は日本の安倍首相が政府与党の政策懇談会で来年4月1日の消費税の8％への引き上げを表明という第一報がきっかけだった。その後、2時30分すぎに14500円を割り込んでTOPIXはマイナスに沈み、大引けまで乱高下した末、終値28.92円高の14484.72円で日米の政治がからんだ波瀾万丈の1日を終えた。TOPIXは-0.66の1193.44で「NTねじれ現象」。売買高は27億株、売買代金は1兆9283億円で、連日の2兆円割れとなった。
業種別騰落率プラス上位は金属製品、空運、情報・通信、非鉄金属、保険、証券など。マイナス下位は電気・ガス、石油・石炭、海運、ガラス・土石、繊維、その他金融などだった。
