民主党の大畠章宏幹事長は福島県での党全国幹事長会議で「雇用特区」や「介護保険」などの問題を国民運動として取り組む姿勢を示すとともに、党の姿勢として「現場主義・対案主義・改革主義を徹底する」とした。また、選挙のたびに脆弱さが浮き彫りになる地方基盤の強化に向け、本部の方針や取り組みの現況を地方組織と情報共有するため「政策のポイント・党本部の動きなどを地方組織に情報提供する」と伝えた。
また、海江田万里代表は「近い将来、政権奪取する政党として政策の再構築を行う」とし「国民の４０％以上の支持を得て、はじめて政権党となる。重要事項は党で論議し、一致する党風をつくる」などリーダーシップを発揮していく考えを示した。
地方組織強化に関連して、海江田代表は「来年度の定期党大会で規約改正を行い、行政区支部を充実させる。どういう形で実現するかについて、地方組織の意見を募集する」考えを述べた。海江田代表は統一地方選挙で地方基盤の強化成果を目に見えるものにしたいとしている。（編集担当：森高龍二）
