日本経済団体連合会が今春の新規学卒者初任給調査を行った結果、回答を寄せた企業の９０．３％が初任給を据え置き、初任給を前年より引き上げたのは９．１％にとどまった。
これは経団連が企業会員と東京経営者協会会員企業１９０９社を対象に今年５月から６月にかけて実施。４８３社から有効回答があった。
初任給決定の判断要因では「世間相場で決めた」（３３．２％、前年比１％減）が最も多く、次いで「在籍者とのバランスや新卒者の職務価値で決めた」（２５．９％、前年比１．３％増）が多かった。「労組との初任給交渉で決めた」が前年より１％減少し、８．８％になる一方、「人材を確保する観点で決めた」は前年より１．１％増加し、９．９％になった。「企業業績を勘案して決めた」ところは０．５％減少し、７．７％にとどまった。
初任給の給与水準は高卒事務系で１６万２５４４円、短大卒１７万４５８８円、大学卒２０万８７２１円、大学院卒（修士）で２２万５２５３４円。技術系では高卒が１６万４０６８円、短大卒が１７万６４４２円、高専卒１８万３０３２円、大学卒２０万８４９５円、大学院卒２２万６４８３円だった。
大学卒事務系を産業別にみると、石油・石炭製品が最も高く全産業を１００とした場合１２１．４となり、額面で２５万３４１５円。最も低かったのは電気・ガス業の２０万２５１円だった。原発の再稼動問題や代替エネルギーでのコスト高を見込んでいるといえよう。（編集担当：森高龍二）
