新規学卒者の初任給を事業所は「世間相場」を目安にしているところが最も多いことが日本経済団体連合会の調査で分かった。２９日発表した。
それによると、初任給決定で最も判断要因としたのは３４．３％が世間相場、次いで「在籍者とのバランスや新卒者の職務価値」２４．８％）、「労組との初任給交渉」（９．８％）だった。
調査は経団連会員と東京経営者協会会員の企業１９２３社を対象に５月２３日から６月２０日の間で実施。４５７社から回答を得ていた。
調査では前年の初任給を据え置いたとする企業が３年連続して９１．６％と９割を超えた。また大学院卒技術系、大学卒事務系、短大卒事務系、高校卒事務系・現業系ともに初任給の前年上昇率は０．１％未満にとどまっていた。（編集担当：森高龍二）
