自民党の石破茂幹事長は特定秘密保護法案について「多くのいろいろな意見が寄せられており、一つでも多くの党の賛成を得るべく努力しなければいけない」と語った。
自民党の石破茂幹事長は特定秘密保護法案について「多くのいろいろな意見が寄せられており、一つでも多くの党の賛成を得るべく努力しなければいけない」と語るともに「現場において、ご努力を頂いているところであり、残り日数も少ないので更なるお力を今後、尽くして頂きたい」と法の真っ向否定の党は除いても、法の必要性について一定の理解を有する党への働きかけを今後さらにしていくことが必要との姿勢を示した。
この中で石破幹事長は民主党について「そもそも、この秘密保護法案は民主党政権当時に企図されたもので、要は、行政の恣意というものを防ぐために何ができるのか。そのことについて、情報公開法の改正はセットなのか、セットではないのか、そういうことに対しても、民主党として、わが党に対して、正式な要請があったわけではありません。そういうことなので、これはもう現場レベルでお話をいただくしかありません」と語った。
また、石破幹事長は「私は維新とだけとか、みんなの党とだけとか、そのようなことを申し上げているわけではなくて、基本的に、そういうものは、もう、最初からだめ。一切、特定秘密というものの存在すら認めないというところはともかく、そういうものはあるのだというところで一致している党とは話し合いを続ける必要はあるのだと思う」とした。
一方で「日々、事態は動いているわけであって、日本を中心に、世の中が回っているわけではない。いろいろな情報を他国と共有しながら、安全保障環境の維持に一分一秒、怠りなく努めていかねばならない。だとすれば、私どもの内閣として、私どもの政権として、慎重にということは、それはそうなのだけれど、今国会において成立をさせたい」と改めて、今国会での法案成立を目指す考えを強調。
「この法案は特定秘密というものはどういうものであるのかということをきちんと明確にする。そして、きちんとしたクリアランスをかけた上で、誰がそれを取り扱うものなのかということを明確にする。そして、一般人を対象にするものでもなく、報道を対象にするものでもなく、その指定を受けた者が指定を受けた秘密について、それを漏らした場合に罰則をかける。この３本柱で成り立っているもの」と語った。
石破幹事長は「チェック機能というものがどういうものであるのかということが明確にならなければこの法律の成立が阻まれるということには全くならない」とも断言した。（編集担当：森高龍二）
