自動車メーカーだけではなく政府も、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）普及に躍起になっているが、いまひとつというのが本当のところだろう。メーカーは普及のスピードが出ないのは、あくまで自動車そのものではなく、EV充電インフラが充分でない事だと考えているようだ。
そこで、この7月にトヨタ自動車＜7203>、日産自動車＜7201＞、ホンダ＜7267＞、三菱自動車＜7211＞の自動車メーカー４社は、充電器の設置活動を共同で推進するという構想を公表した。そして今回、設置事業者に対する具体的な内容が発表された。
今回の支援は、自治体等で策定している補助金活用ビジョンに基づいた公共性を有する充電設備のうち、商業施設やホテル等の「目的地充電スポット」や、高速道路のサービスエリア・パーキングエリア、一般道路沿いのコンビニエンスストア、ガソリンスタンド等の「経路充電スポット」など、一定の要件を満たす業種・業態の施設内に設置されるものを対象としている。
具体的な内容は、本体購入費、設置工事費、維持費用（通信費・保険料・保守メンテナンス等）、電気代を支援する。具体的には、急速充電器の場合、検査費の20万円を含めて190万円までを補助する。普通充電器は40万円、維持費には設置後８年間にわたり年間85,000円までの補助。急速充電器の維持費は年間40万5千円までになっている。この支援と国の補助金によって、事業者は、消費税などのわずかな負担でEV充電器を設置することができるという。
また、「会員制充電サービス運営組織」の設立を2014年春に予定している。充電器を設置する事業者は、今回の支援のもとで、EV等のユーザーからの充電サービスにかかる利用料徴収等をこの運営組織に委ねるとしている。
自動車メーカー４社は、充電器設置に対する政府の補助金という好環境の中で、今回決定した支援内容をもとに、充電器の設置者を積極的に募り、ユーザーにとって利便性が高く、電動車両の機能が最大限生かせる充電環境づくりを通じて、電動車両の普及を進めていくとしている。
今回の支援策は、筆者には非常に思い切った決断であるように思える。これが追風になって、EVの普及に加速度がついていくのか、興味深いところである。（編集担当：久保田雄城）
