社会民主党の福島みずほ副党首は「秘密保護法案の修正案が問題になっているが、修正ごときで大欠陥が克服できるわけがない」と真っ向反対。法制化を阻止しなければ、国民の知る権利は守られないとアピールしている。１８日午後の参議院特別委での審議が注目される。
福島副党首は「第３者機関を作るというが抽象的なガイドラインを出すだけ」とその実効性に疑問を提起。「４０万件以上を秘密とすべきかどうかチェックできる訳がない」と形式論に終わる危険性も提起している。
日本維新の会などが、特定秘密に指定された情報が特定秘密として妥当かどうかを判断する第３者機関を設けるよう提起し、森まさこ法案担当大臣は「設置を検討する」としており、その対応も注視されてはいる。
福島副党首は、特定秘密について国会に報告することについても「国会への報告と言っても抽象的な報告だ」とし「議員は秘密保護法で処罰され、制限される」など、法案が成立すれば、公務員の国民に対する情報提供の姿勢が萎縮するとともに、国会議員の活動についても萎縮させる危険性があり、結果的に、国民が国家の安全保障などの問題について知る権利を奪われることになりかねないと、法案成立は阻止しなければならないとの考えだ。
福島副党首は「今だって資料要求しても真っ黒の墨塗りでしか明らかにしないことが多い。秘密保護法が成立すれば秘密を暴こうと共謀しただけで処罰される。総理の同意があれば廃棄できる。今でも文書は０．７％しか公文書館には行っておらず、ほとんど全部廃棄。情報はさらに出なく」と警鐘を鳴らし、新たに秘密保護法を法制する必要性があるのか、法制化の根拠にも疑問を呈した（編集担当：森高龍二）
