アメリカの雇用統計改善で月曜日に大幅高した後は、毎日必ず急落する時間帯あり
前週末6日のNYダウは198ドルの大幅高で6日ぶりに反発し16000ドル台回復。11月の雇用統計が発表され、失業率は7.0％で10月から0.3ポイント改善し5年ぶりの低水準。非農業部門雇用者数の伸びは20万3000人で市場予測を大きく超えた。18万人を超えると翌月の失業率が下がると言われるので12月の6％台も有望。サービス部門だけでなく製造業も2万7000人、建設業も1万7000人増加し、労働参加率も0.2％上昇したのでFRBのバーナンキ議長やイエレン次期議長が言及する「雇用の質」も悪くない。17～18日のFOMCでの量的緩和縮小開始がますます濃厚になったにもかかわらず、NYダウは午前中から100ドルを超える上昇で推移し徐々に上値を切り上げた。ドル円は103円に迫りユーロ円は141円タッチ。9日朝方の為替レートはドル円が103円台前半、ユーロ円が141円台半ばになっていた。
日経平均は256.74円高の15556.60円と大幅高で始まるが、前場は為替の上値が重く15600円台にタッチしても長続きしない。おおむね15500円台後半の水平飛行の値動きが前引けまで続く。ドル円が103円を割り込んでも反応薄で、後場も前場と同水準の水平飛行。午後2時30分すぎからドル円が103円台に戻り、先物に買いが入ってやや上昇して15600円台に乗せ、最後は350.35円高の15650.21円と高値引けで着陸した。日中値幅は103円だった。TOPIXは+19.49の1255.32。売買高は21億株。売買代金は1兆9759億円だった。
業種別騰落率は電気・ガス1業種だけが下落で、上昇32業種の上位はパルプ・紙、鉱業、ゴム製品、情報・通信、精密機器、金属製品など。下位は不動産、空運、水産・農林、陸運、卸売などだった。
9日のNYダウは5ドル高。中国の11月の貿易統計の輸出が12.7％増というサプライズな速報値が好感されて38ドル高までいったが、タカ派の地区連銀総裁3人が相次いで量的緩和政策の早期縮小開始を訴えて上値を抑え、最後は利益確定売りを浴びてかろうじてプラス。S&P500は史上最高値を更新した。10日朝方の為替レートはドル円は103円台前半。ユーロ円は141円台後半で、一時142円に迫る場面もあった。
日経平均は16.24円安の15633.97円で始まり序盤は15562円まで下げ幅拡大。しかし10時までに15600円台を回復してTOPIXは一時プラスになるなど底堅い。10時台はおおむね15600円台前半の小動きだったが11時台には下落し、前引けは15593円だった。
ユーロ円が142円台に乗せた後場は当初、15630円にタッチした後に15600円を割り込むなど少し大きく動いた後は、マイナス圏の15600円をはさんでもみあう展開が大引けまで続く。それでも前場はマイナスが続いたTOPIXは後場ほとんどの時間プラスだった。日経平均終値は38.90円安の15611.31円で3日ぶり反落。日中値幅は71円しかなかった。TOPIX終値は+1.01の1256.33で3日続伸。売買高は21億株、売買代金は1兆9513億円でメジャーSQを控えて2兆円は超えない。
上昇セクターは鉱業、不動産、その他金融、石油・石炭、電気・ガス、精密機器など。下落セクターは証券、輸送用機器、海運、ガラス・土石、機械、繊維などだった。
10日のNYダウは52ドル安で3日ぶり反落。「ボルカールール」の詳細が決まり、適用は約1年半後の2015年7月と遅く安心感がひろがった。ヘッジファンド出資規制など中身はほぼ市場の予想通り。外国の国債の取引は容認され日本国債への深刻な影響は避けられる。下落要因はむしろ来週のFOMC待ちで量的緩和縮小12月開始、金利上昇を株価に織り込む流れ。連邦議会の財政協議のほうは合意に向け一歩前進した。メアリー・バーラ上級副社長が世界の自動車大手で初の女性CEOに内定したGMは50セントの小幅安。11日朝方の為替レートは、ドル円102円台後半、ユーロ円141円台半ばで、前日よりも円高方向に振れていた。
