自民党と公明党による与党税制協議会は、軽減税率制度について税率10％時に導入することで合意した。両党は合意内容を、12日午後に決定する2014年度与党税制改正大綱に盛り込む。
協議会終了後の会見で、野田毅自民党税制調査会長、斉藤鉄夫公明党税制調査会長の両者が明らかにした。
軽減税率制度について「社会保障と税の一体改革の原点にたって必要な財源を確保しつつ、関係事業者を含む国民の理解をしたうえで」と条件を付した。また導入に関しては「社会保障を含む財政上の課題と合わせ、対象品目の選定、区分経理などのための制度整備、具体的な安定財源の手当て、国民の理解を得るためのプロセスなど、軽減税率制度の導入にかかる詳細な内容について検討し、14年12月までに結論を得る」としている。
軽減税率については、公明党が「低所得者対策が必要」とし導入について積極的だったが、自民党は、企業の負担などを理由に消極的だった。しかし、最終的に、自民党が公明党に配慮した形になった。
ただし、「消費税10％時」という文言は、10%に引き上げられた時期なのは、10％の期間中なのかが、曖昧である。自民党は、導入の為の企業などの準備期間が必要だとの判断から曖昧な表現を求めたものだ。それに対して公明党は、導入時期を明記しなければ、結果的に導入がなされない可能性があると懸念していた。このような理由から、結局、自民・公明双方の主張を巧みに取り入れた、玉虫色の表現になった。（編集担当：久保田雄城）
