消費税率引き上げに伴う低所得者層対策として与党は税制改正大綱で、軽減税率を消費税が１０％時に導入するとしたことについて、民主党の松本剛明税制調査会長は１２日、「真に支援が必要な所得層に限った対策としては給付付き税額控除（税戻し）の方がコスト、公平性、納得性の何れも優れている」との談話を発表した。
松本税制調査会長は談話の中で軽減税率は購買力の高い高額所得者ほど負担が軽減される問題があるほか（１）巨額の財源が必要になる（２）対象品目の選定が困難で利権の温床となる恐れがある（３）帳簿の複雑化など事業者負担が増大するなどの懸念があると指摘。
そのうえで「これらの対策が示されていない。逆進性対策を一刻も早く具体化すべき」としている。
また、復興特別法人税の前倒しでの廃止は「被災者も引き続き負担する所得増税を維持したまま、黒字法人のみの負担を軽減するもので、復興を国・国民全体で支える絆、連帯の精神に反する」と指摘。「財源があるなら復興加速化に注ぎ込むべきで、そもそも与党の喧伝する賃上げ効果についても疑わしい」と批判した。
また、松本税制調査会長は「（消費税引き上げで）国民に負担をお願いするのだから、約束した議員定数削減をはじめとする身を切る改革を断行すべきで、滞っていることは看過できない」と身を切る改革の実効を消費税引き上げ実施までに行うことが必要との考えを示した。（編集担当：森高龍二）
