ダイハツ工業は車椅子でも乗り降りが容易な軽自動を中心とした福祉車両の販売強化策を打ち出した
17日、ダイハツ工業＜7262＞は車椅子でも乗り降りが容易な軽自動を中心とした福祉車両の販売強化策を打ち出した。全国の販売店に認定制度を設け、さらには販売スタッフの公的資格の取得も推進していくと発表。2014年1月の時点で、資格を持つスタッフのいる「フレンドシップショップ」を約60ヶ所とし、今後3年以内に、全国約670ヶ所の直営店のうち9割ほどに普及させる考えだ。こうして顧客へのサービスを充実させることで、軽自動車の福祉車両市場にて大きくシェアを伸ばし続けているホンダ＜7267＞に対し、巻き返しを図りたいという狙いがあるようだ。
この日、ダイハツ工業の堀井仁上級執行役員が東京で会見を行い、新型「タント」の福祉車両と共に、この販売強化策を発表。店舗は車椅子利用者優先駐車場や、バリアフリーのショールームなどを要件とした上で、「フレンドシップショップ」として来年1月から、順次認定していく。
堀井氏はこの日の会見で、「福祉車両を普及させるためには、顧客に積極的な提案が出来る営業スタッフが必要」と販売強化策を打ち出すに至った、自身の考えを述べた。また、「3年をめどに、全販売拠点670店のうち、85％から90％を認定店としたい」という目標についても言及した。日本福祉車輛協会が運営している「福祉車輛取扱士」の取得を販売スタッフに取得に推進する。
高齢化社会の訪れと共に、軽自動車の福祉車両の需要は拡大傾向にある。12年度の国内販売台数は約1万4000台で、この数値は11年度のものよりも5割近く伸びている。他の自動車メーカーよりも一足早く1995年に福祉車両を投入したダイハツ工業は、今もその市場での販売実績にてトップにいつづけている。
しかし12年度のシェアは約40％と、前の年よりも14ポイント減少。これはホンダが12年8月に発売した「N BOX＋（プラス）」の福祉車両の好調な売れ行きの影響を受けた結果とみられる。
ダイハツ工業は巻き返しを図るため、今月12日に2種類の福祉車両に対し全面リニューアルを行った。10月に発売された新型「タント」を基本としつつ、天井を広く確保するなどの乗車時の快適性を向上させた。堀井氏は「商品力のブラッシュアップ、販売体制の強化により巻き返したい」と語った。（編集担当：滝川幸平）
