普天間飛行場の代替施設を名護市辺野古に建設するための埋め立て申請を仲井眞弘多知事が承認したことについて、民主党の海江田万里代表は２７日「仲井眞知事が辺野古の埋め立てについて妥当という判断を下したが、長期にわたって熟慮した結果だと思うので判断を重く受け止めなければならない」と語った。
海江田代表は「普天間飛行場の早期使用停止に向けて後押ししていく」考えを述べて「米軍普天間飛行場の早期返還、沖縄全体の負担軽減ということを考え下した決断であるので、政府もその知事の思いをしっかり受け止め、アメリカと対処しなければいけないと思う」とし、普天間基地を５年以内に使用停止にすることについて「しっかりアメリカと政府は協議してもらいたい」と要請した。
与党・自民党の石破茂幹事長は「知事の決断に応えることができるよう自民党としても、誠心誠意、全力で臨みたい」と語った。「特に、地域においての抑止力が保たれ、かつ、負担が目に見えて減ることの進捗が１日も早くなるよう政府と一体となって努力していく」と語った。
一方、辺野古への移設に反対している社民党は今回の知事の判断に「安倍総理が示した負担軽減策は実現の担保のない口約束にすぎない」とし「知事がなぜ高く持ち上げるのか理解できない」と批判。
そのうえで「総理は普天間飛行場の５年内運用停止や牧港補給地区の７年内返還を検討する作業チームを防衛省内に設置するとしたが、実施主体の米軍を入れない検討に実効性があるとは思えない。環境汚染時の基地内立ち入り調査権等についての日米協議を行なう件も米国次第で、地位協定の本体の見直しに結びつく可能性は低い。MV２２オスプレイの訓練の半分を県外で実施するとしたが、沖縄県民の要求は危険な機体の配備の中止であり訓練移転ではない。１年のうちわずか数日の飛来で済む移転先と常駐する沖縄県の間の差別はこれではなにも解消しない」などとした。
日本共産党の志位和夫委員長は「県内移設反対という県民の総意を踏みにじり、県外移設という自らの公約にも背く、歴史的裏切り」と批判。「裏切った者の責任は重大だが、強圧と札束で裏切らせた安倍政権の責任は重い」とも政府の対応を問題視した。
今後は１月１９日に行われる名護市長選挙での結果がその後の移設計画進捗ペースを加速化させるか、減速するか、大きな注目点になりそう。（編集担当：森高龍二）
