「日本の不動産は黄金期に突入した」「不動産は今が買い時」。不動産投資、不動産購入の絶好のチャンスという不動産の専門家をテレビや書籍などで見かけるようになった。長く続いていた住宅販売の低迷ははるか遠い昔のことのように思えてくる。
安部晋三政権の経済政策「アベノミクス」効果をはじめ、異次元金融緩和、2020年の東京オリンピック開催決定などの影響もあり、確かに数年前にはない景気の浮上感を感じることができた2013年だった。昨年の各企業の業績収支を見てみると円安の影響でクルマ・家電産業などは復活の兆しが見えはじめたが、不動産マーケットも急浮上を見せた。
東日本不動産流通機構（通称：東日本レインズ）は、首都圏不動産流通市場の動向（2013年7～9月）について新築戸建住宅成約件数が1,329件（前年同期比11.2%増）、7期連続で前年同期を上回ったと発表した。都県・地域別に見ると、東京都を除く各県・地域で前年同期を上回っている。新規登録件数は17,461件（前年同期比同9.0%増）で、13期連続で前年同期を上回っている。住宅市場の好調ぶりが際立っていることを表した数値だ。
メーカー別の2013年の売上高だが、業界第１位の大和ハウス工業 ＜1925＞約2兆円、第2位の積水ハウス ＜1928＞約1兆8000億円、住友林業＜1911＞9000億円を見通している。いずれも過去最高益となっている。大和ハウス工業の強みは戸建はもちろん、商業施設の伸長、積水ハウスはマンション事業が急成長となっている。
日本銀行によると民間に眠っている金融資産は2,412兆円と言われる。2014年、長く眠っていた金塊が不動産へと今、動き出そうとしている。（編集担当：久保友宏）
