23日、東京電力＜9501＞は、東京電力の社員とその家族、そしてOBたちだけが利用することの出来る東京電力病院（東京都新宿区）を、不動産大手の東京建物＜8804＞に100億円で売却すると発表した。売却が決定した東京病院での診療業務は2月末に終了させ、3月末には引き渡しが行われる予定だ。東京建物はその建物を病院としては使用しない方針で、詳しい使用内容に関しては未定としている。
東京電力の発表によれば、東京新宿区のJR信濃町付近にある東京電力病院の土地と建物が、入札の結果東京建物に売却されることが決まり、その売却金額である100億円のほとんどは、5600平方メートル以上の土地代とのこと。
この東京電力病院に関しては、猪瀬直樹前知事が副知事だった2012年の6月に、「公的資金が入っている会社である以上、利用率が低く、また利用出来るのが東京電力の社員かOBに限られるような病院は売却すべき」との指摘を行っていた。こうした指摘を受け東京電力は売却する方針を固め、患者の引き受けや職員の雇用確保を条件に昨年入札を行い、その結果最も金額の高かった東京建物に売却することを決定した。今回のこの病院売却に関して東京電力は、「今月政府から認定された新たな事業計画に基づき、経営の合理化とコストダウンを一層深掘りするため、グループの総力を上げて取り組んでいく」とコメントしている。
東京電力は原発事故が発生して以来、不動産などの売却を進めており、今回の東京電力病院売却も、その一環である。1月17日時点で東京電力病院には3人の入院患者と約140人の職員がおり、本人らが希望すれば東京建物が入札時に手を組んだ医療法人によって引き継がれる。
売却金額である100億円に関しては、福島第1原子力発電所事故に伴う賠償金の支払いにあてられる予定。東京建物は2月末に病院を閉鎖し、その後解体を行う予定で、「今後の使用内容に関しては未定」と話している。
今回の東京電力病院売却に伴う入札には、医療法人「徳洲会」グループも参加していたが、東京地検特捜部の強制捜査を受けたことにより、昨年10月に辞退していた。（編集担当：滝川幸平）
