31日、NTTドコモ＜9437＞が2013年4～12月期の連結決算（米国会計基準）を発表。それによると、売上高に相当する営業収益は前年同期比0.2％ダウンの3兆3636億円、営業利益は前年同期比1.9％ダウンの6887億円、当期純利益は前年同期比3.3％アップの4302億円であった。
パケットやスマートフォン（多機能携帯電話）による収入は増加したものの、音声収入の減少、さらには毎月の利用料金から一定額を割り引く「月々サポート」サービスの負担などが営業利益に響く結果となった。しかし米アップルのスマートフォン「iPhone（アイフォーン）」の導入の効果により4～12月期としては2期連続での増益を確保することが出来た。
昨年の9月よりNTTドコモはiPhoneの販売を開始したが、開始当初は品切れを起こすなど思うように成果を挙げることが出来ず、またこれが営業利益を大きく伸長させることの出来なかった要因ともなった。しかしそうした販売体制に改善がなされるにつれ、「iPhone効果」が浸透することとなった。その結果、13年12月の携帯会社3社の契約件数のうち、NTTドコモは新規契約数から解約数を引いた純増数において2年ぶりのトップとなった。また、モバイルナンバー・ポータビリティによる顧客流出にも改善傾向が見られることとなった。
13年3月期通期の業績予想に関しては据え置いている。純利益は前年期比4％アップの5100億円を見込んでいる。４～12月期時点で、予想に対する進ちょく率は84％。株主に対して1株を100株に分割し、その後期末配当金を30円とするといった昨年9月末時点での配当計画に関しても変更はなかった。
また13年4～12月期の連結決算の発表と併せてこの日、ロンドン証券取引所の上場廃止を31日付で申請することも明らかにした。海外において投資家層を拡大することを目的として02年3月に上場したものの、その取引高があまり大きなものとならず、小規模なものにとどまっていることを鑑みて、今回の上場廃止を決定した。しかしニューヨーク証券取引所への米預託証券の上場は維持する方針だ。（編集担当：滝川幸平）
