26日、日本郵政グループは2016年度を最終年とする中期経営計画を発表した。期間は3年で、設備投資やシステム投資にコストを注ぎ総額で1兆3000億円の投資を行うなどの計画を明らかにした。
1兆3000億円の投資の内訳は、施設・設備投資が5500億円で、店舗開発やサービス向上を目指したシステム投資が4900億円と、それぞれで全体の8割程度を占めることとなる。これら以外にも、ネットワークの高度化に対し1600億円の投資、また保有不動産の価値向上を目指した投資などを行う。こうした投資のための資金調達は、現在のところ特に考えてはいないとのこと。
経営基盤を確固たるものとすることを優先的に考えるため、16年度の連結純利益は13年度の見込みである4200億円と比較して17％ダウンの3500億円に落ち込んでいる。日本郵政グループはこの3年間を上場へ向けた基礎固めと考えているようで、上場の時期に関しては6～7月頃に結論を出すものとみられる。
またグループ傘下の事業会社の経営目標に関しても発表が行われ、日本郵便の16年度の純利益は13年度の見込みと比較して2.5倍の280億円であり、ゆうパックの取り扱い数を13年度の見込みである4億1300万個から5億個に増加させ、ゆうメールも32億1300万個から40億個に増加させる目標を掲げている。インターネットの影響により通信販売の市場が拡大していることを鑑みて、収益力を高める主力事業と位置付けている。
ゆうちょ銀行の16年度純利益は13年度の見込みから31％ダウンの2200億円とし、16年度の総貯金残高は現状よりも6兆円アップさせ183.8兆円、かんぽ生命の16年度純利益は43％アップの800億円を目標とし、新保険契約の月額保険料も現状から17％アップさせ500億円を見込んでいる。今年の4月からは改定学資保険の販売も開始される予定で、それにより若年層の開拓も目指している。
日本郵政グループの1株利益や経費率といった数値に関しては、グループ傘下子会社それぞれの事業の性質が異なることから、今回は発表されなかった。しかし上場の際には株式の参考資料を開示する予定。（編集担当：滝川幸平）
