24日、政府は日本郵政グループのかんぽ生命保険が申請を行っていた新たな学資保険の販売を認可したと発表。こうして金融分野で新しい商品認可がなされるのは、2012年に改正郵政民営化法が成立して以来初めてのこととなる。
今回の新しい学資保険はかんぽ生命の保険金支払い漏れ問題により認可が遅れていたが、そうした問題に対する対策が整備されたとの判断から、総務省及び金融省が承認を行った。24日の午前、閣議後に会見を行った麻生太郎金融相は、同日中に新しい学資保険が認可されることを明らかにし、「業務の適正な実施の確保が一番重要。これからもその方向で努めて頂きたい」とコメントした。
また24日の午後には日本郵政の西室泰三社長が会見を行い、今回の学資保険が認可承認されたことにより「ほかの保険会社と同じ規制対応だけではなく、体質強化も出来たと考えている」と話した。さらには顧客の利便性を向上させ、また経営を安定させることに対して「非常に意味のあること」とコメントした。
新しい学資保険は4月2日より販売開始予定。死亡保障を抑えることにより、満期時に契約者が受け取るお金が増えやすい貯蓄型となっている。また現行の商品よりも保険料が低く設定されている。西室泰三社長は「10年前、学資保険のシェアは7割以上あったが、今は3割以下に落ちている。今回の新しい学資保険により再び7割になるといった野望を抱いているわけではないが、顧客のためになる販売活動を行っていきたい」と話した。
今回認可された新しい学資保険は、12年9月に認可申請がなされていたが、しかし保険金支払い漏れ問題が発覚したことを受け、総務省と金融省は同じ年の11月に、支払い管理体制の充実や運用体制の充実など8つの条件を付けた上で、郵政民法上の条件付き認可を行っていた。それを販売するためには、保険業法上の認可が必要だった。
4月2日より現行の商品から新しい商品に切り替えられる予定。来年の春に株式上場することを目標としている日本郵政にとって、今回の認可承認はグループ収益力の強化に向けた布石になるものと思われるが、しかし現在グループ傘下のゆうちょ銀行が申請している住宅ローンに関しては、まだ認可のめどは立っていない。（編集担当：滝川幸平）
