金融関連は低迷し、みずほ＜8411＞は2円安、三菱UFJ＜8306＞は3円安、三井住友FG＜8316＞は56円安。野村HD＜8604＞も3円安。円安でもトヨタ＜7203＞は一時3ケタ安の場面もあり68円安。ホンダ＜7267＞は78円安。ヨーロッパで14車種を発売する日産＜7201＞も7円安。その中で富士重工＜7270＞が10円高と健闘した。ベアの話題でにぎわう電機業界は日立＜6501＞1円高、東芝＜6502＞値動きなし、NEC＜6701＞1円安だったが、ソニー＜6758＞は東京・品川区の「ソニー村」のビル2棟を4月に161億円で住友不動産＜8830＞に売却すると発表。3月期決算には間に合わないが20円高で売買代金3位に入った。クレディスイスがソニーの「アウトパフォーム」の投資判断を改めて強調していた。
情報・通信大手はNTT＜9432＞102円安、KDDI＜9433＞124円安、ソフトバンク＜9984＞61円安、NTTドコモ＜9437＞14円安、NTTデータ＜9613＞70円安と揃って不振。前週健闘した商社、不動産は三井物産＜8031＞44円安、三菱商事＜8058＞14円安、三井不動産＜8801＞79円安、三菱地所＜8802＞58円安、住友不動産95円安、東京建物＜8804＞16円安。ケネディクス＜4321＞11円安とさえず、不動産は業種別騰落率で最下位になった。納入前のボーイング787の主翼にひびが入った問題で、三菱重工＜7211＞の製造工程の変更が原因ではないかと疑われ調査が始まり6円安だった。
資本政策の話題が2題。日本電産＜6594＞は4月1日に1対2の株式分割を発表して155円高で昨年来高値更新と好反応。日本ハム＜2282＞は4年ぶりに約300億円のCB発行と自社株買いを発表し13円高。エクイティファイナンスと自社株取得・消却の合わせ技が大はやりだが、CBの発行は株式に転換されるまで希薄化のタイムラグがある。
前週買われた東京ベイエリア含み資産関連の日本冶金工業＜5480＞は16円高で売買高5位。しかしセルロースナノファイバー関連の星光PMC＜4963＞は値下がり率1位の127円安と利益確定売りの嵐。東証1部の主力株が軟調だと新興市場のゲーム・コンテンツ関連銘柄に買いが集まる。スマホ向けパズルゲーム「オレイロ！」の配信を開始したコロプラ＜3668＞は200円高、クルーズ＜2138＞は650円、10.22％の大幅高。LINE関連のアドウェイズ＜2489＞は53円高。モバイルキャリア用計測器のアルチザネットワークス＜6778＞は77円高で昨年来高値更新。サイバーエージェント＜4751＞は岡三証券がレーティングを引き上げて30円高。東証マザーズ指数は5日続伸と元気だった。
この日の主役はゼネコンから建設資材、建機レンタルまで幅広く買われた建設関連銘柄。建設セクターは業種別騰落率トップだった。大成建設＜1801＞は7円高、大林組＜1802＞は9円高で昨年9月以来の昨年来高値更新、清水建設＜1803＞も16円高で昨年来高値更新、鹿島＜1812＞は11円高。大豊建設＜1822＞は23円高で値上がり率13位に入り、2円高の三井住友建設＜1821＞が売買高7位、12円高の熊谷組＜1861＞が同12位に入るなど低位建設株も買いを集めていた。海洋土木に強い東洋建設＜1890＞は通期業績見通しの売上高を100億円、営業利益を1.5億円、純利益を5億円上方修正し期末配当も5円から7円に引き上げて24円高で値上がり率6位。昨年来高値を更新した銘柄には、32円高の特殊土木のライト工業＜1926＞、73円高の建築・土木資材の前田工繊＜7821＞、27円高の仮設型枠の岡部＜5959＞、225円高の建機レンタルのカナモト＜9678＞、その同業で60円高の西尾レントオール＜9699＞などがあった。カナモトは7日に発表した11～1月期の大幅増収増益の決算を好感されてUBSが目標株価を引き上げ、値上がり率5位に入った。
シティGがこの日、建設セクターの投資判断を「弱気」から「中立」に変更し、大林組、清水建設、鹿島のレーティングを引き上げていた。3年前に東日本大震災が発生した3月11日を翌日に控え、復興工事が遅れている話がメディアでしきりに流されたこともあり、建設業界への関心が高まっている。（編集担当：寺尾淳）
