産業界では事業の再編・リストラが続いているが、リコー＜7752＞も10月をめどに組織再編する。同社は6日、産業向け事業の強化を目指し、2014年10月を目処に組織を再編することを決定したと発表した。4月から始まる3カ年計画「第18次中期経営計画」の一環である。
光学機器外販事業および電装ユニット外販事業は、リコー、リコー光学、リコーマイクロエレクトロニクスで展開していた光学機器外販事業および電装ユニット外販事業を新会社へ統合する。ユーザーや市場の変化に迅速に対応出来る体制を整える。新体制ではリコーグループ内に分散しているリソースを結集し、光学機器市場、ファクトリーオートメーション市場、自動車市場などの成長市場での事業を拡大、強化を図る。詳細については未定。
電子デバイス事業の再編概要については、電源ICなどアナログ半導体製品を主体としたビジネスを行っている電子デバイスカンパニーの事業を移管し、新会社「リコー電子デバイス」を発足する。
基盤事業であるオフィス事業とは異なる事業環境、ビジネスモデルである電子デバイス事業を分社化する。これにより自主・自律した事業として迅速な経営判断と事業に適した効率的な経営インフラ構築を実現し、市況変化の激しい半導体事業において、競争力を高めることを狙う。
リコー電子デバイスは14年6月2日設立予定で、電子デバイス製品などの開発・生産・販売、電子デバイス設計受託サービス、電子デバイス製造受託サービスを担当する。資本金は1億円で大阪府に設立される予定だ。
リコーは2009年以来業績が下降しており、立て直しのため中期経営計画を推進して来た。4月から始まる「第18次中期経営計画」では、早い時期にROE(株主資本利益率)の最高値の達成や年間1000億円程度のFCF(フリーキャッシュフロー)を持続的に創出できる体制の確立を目指す。今回の再編もその一環で、産業向け事業を同社の柱の一つに成長させ、巻き返しを図る。(編集担当：慶尾六郎)
