14日、イオン＜8267＞は2014年2月期の連結営業利益予想を下方修正すると発表。従来の計画では2000～2100億円で前年比4.0～10.2％の増益計画であったが、今回の発表によれば前年比10.9％ダウンの1700億円に下方修正された。同日、14年度からの3カ年計画「イオングループ中期経営計画（14年度～16年度）」も発表された。アジア地域における大型投資などにより成長戦略を加速させ、巻き返しを図るとしている。
競争激化に伴い総合スーパー（GMS）事業やスーパーマーケット（SM）事業で粗利益が計画を下回ることとなった。前期に買収したダイエー＜8263＞も粗利益率の高い衣料品で苦戦を強いられることとなった。好調な金融事業なショッピングセンター運営の伸びでは補うことが出来なかった。売上高に相当する連結営業収益は、6兆円から6兆4000億円に予想を引き上げた。
総合スーパー事業の中心的存在であるイオンリテールで、利益比率の高い12～2月期の売上が下がった以外にも、スーパーマーケット事業も競争激化により収益が計画割れとなった。前期比では200億円程度の減益となり、ダイエーで20億円、イオンリテールで70億円、スーパーマーケット事業ではイオンマーケット以外の既存企業で45億円の減益要因になった。イオンマーケットは40億円の営業損失となった。
またダイエーに関しては14日、特別損失計上見込み額が明らかになったとして、14年2月期の当期損益が250億円の赤字になるとの見通しを発表した。この事態を受けて、ダイエーに関しては14年度に3期ぶりの黒字化を目指すとのこと。イオンとしてはそのために必要な要素は商品と改装と位置付けており、グループプライベートブランド「トップバリュ」の導入率を高める以外にも、好立地店舗140店舗の活性化を進める方針だ。
そして同日発表された中期経営計画では、国内外で合計1兆5000億円を投じ、最終年度となる17年2月期で2800億円以上の営業利益を目指すとしている。都市部では小型スーパーを今の2倍の1000店体制にし、中間層の増加傾向にあるアジアでは4000億円弱を投じて出店のスピードをこれまで以上に早くするとしている。（編集担当：滝川幸平）
