菅義偉官房長官は３１日の記者会見で、４月１日から８％になる消費税について「年々増加する社会保障費を賄うとともに、それを通じて国家財政を立て直すためのもの」と改めて理解を求めた。
菅官房長官は「基礎年金の国庫負担を３分の１から２分の１に引き上げることや、子ども子育ての充実を図ることなど、（消費税引き上げについて）しっかりと国民のみなさんに理解いただけるようにしたい」と語った。
また、菅官房長官は「消費税増税に伴う需要の反動減で、デフレ脱却への景気の腰折れをさせないよう、昨年１０月に経済パッケージをくみ、２月に補正予算を成立させた。２６年度予算の前倒しもし、経済への影響を出来るだけ少なくしたい」と駆け込み需要の反動による影響を最小限に食い止められるように努める考えを強調した。
菅官房長官は「景気が腰折れしないように注視していくことが極めて大事だと思っている」とし、政府として、１日の消費税引き上げ実施後の推移を注視する考えを示した。（編集担当：森高龍二）
