今週、3月第5週（3月31日）および4月第1週（4月1～4日）は5日間の取引。3月30日の日曜日にヨーロッパが冬時間から夏時間に切り替わり、ロンドン証券市場は3月31日の月曜日からは日本時間で午後4時に始まり深夜0時30分に終わる。ロンドン外為市場は日本時間で午後4時から深夜1時がコアタイム。ドーバー海峡の向こうの大陸ヨーロッパは時差が1時間早い。季節が反対のオーストラリアでは4月6日に夏時間から冬時間に切り替わる。
3月31日は日本では年度末。そして4月1日の火曜日は泣いても笑っても怒っても、エイプリルフールで大ボラを吹いても、この日から消費税率が5％から8％にアップする。どの家庭も、押し入れやクローゼットや物置の中は増税前に買いだめしたものでパンパンで、4月1日以後の百貨店や家具店や家電量販店は客足がパッタリ途絶えるのだろうか。駆け込み需要の反動減がどの程度なのか、予断を許さない。4月1日は海外渡航自由化50周年でもある。前回の1964年東京五輪の約半年前。今や日本人の海外渡航先として大人気のリゾート、バリ島で信仰されるヒンズー教のサカ暦新年「ニュピ」で31日はインドネシアが休場。4日は台湾が「こどもの日」の祝日で休場する。台湾は6日まで3連休、中国は清明節（5日）の振替休日の7日まで3連休になる。
国内の経済指標は3ヵ月に1度の4月1日発表の日銀短観に注目。3月31日は2月の鉱工業生産指数、自動車生産台数、住宅着工件数、4月1日は3月調査の日銀短観、2月の毎月勤労統計調査、3月の新車販売台数、2日は3月のマネタリーベースが、それぞれ発表される。2日に日銀は新たに企業物価見通しを出し、次回から日銀短観に加える。
3月31日は年度末で、住宅エコポイント制度の交換期限はこの日まで。31日～4月4日に東京で日本とEUの間のEPA交渉第5回会合が開かれる。4月1日に2014年度が正式にスタートする。消費税率が8％に引上げられるだけでなく、地球温暖化対策税（環境税／石油石炭税）の増税も実施されるのでガソリンや灯油は二重の増税。買いだめしてその後の管理不行き届きによる火事が心配だ。その一方で住宅ローン減税の年間減税額の上限が引き上げられ、控除対象借入限度額は4000万円、控除額は10年間で最大400万円と現行の2倍になる。長期優良住宅、低炭素住宅はさらに加算。貿易保険の保険金額上限が最大で3倍の300億円に引上げられる。全国の証券取引所で売買単位の2種類（100株と1000株）への集約期間がこの日で終了するが、日本調剤＜3341＞、ノア＜3383＞、松本油脂製薬＜4365＞、岡谷鋼機＜7485＞、ダイエー＜8263＞の5銘柄は移行が間に合わない。将来は全て100株単位に統一される予定。2日はファーストリテイリング＜9983＞が3月の国内ユニクロ既存店販売実績を発表する。4日は日銀の異次元金融緩和決定からちょうど1年。次の日銀の金融政策決定会合は4月7～8日に開かれる。4月は30日にももう一回、会合がある。
主要企業の決算は2月期本決算を発表する流通企業が増えてくる。最大の注目は3日のセブン＆アイHD＜3382＞だろう。3月31日はしまむら＜8227＞、タキヒヨー＜9982＞、キリン堂＜2660＞、ウェザーニューズ＜4825＞、ライトオン＜7445＞、ＮａＩＴＯ＜7624＞、4月1日はハニーズ＜2792＞、日本フイルコン＜5942＞、象印マホービン＜7965＞、2日はキユーピー＜2809＞、ダイユーエイト＜2662＞、西松屋チェーン＜7545＞、宝印刷＜7921＞、3日はセブン＆アイHD、カネコ種苗＜1376＞、USEN＜4842＞、東洋電機製造＜6505＞、ナガイレーベン＜7447＞、マルカキカイ＜7594＞、平和堂＜8276＞、セキチュー＜9976＞、4日はあさひ＜3333＞、不二越＜6474＞、パソナG＜2168＞、ジェイコムHD＜2462＞、ヴィレッジヴァンガードHD＜2769＞、バイク王&C＜3377＞、大阪有機化学工業＜4187＞、三協立山＜5932＞、ユニオンツール＜6278＞、岡野バルブ製造＜6492＞、ジーンズメイト＜7448＞、ティムコ＜7501＞、ハイデイ日高＜7611＞、オンワードHD＜8016＞、ワキタ＜8125＞、タカキュー＜8166＞が決算発表を行う予定。
