パナソニックや日立製作所、ジャパンディスプレイ、ルネサスエレクトロニクスなど電機セクターにおいて、大型合併が相次いだ2013年。合併企業数は3 年連続で3000件台後半を記録し、特に製造業は前年を7.5%上回り、増加率トップだった。4月以降は増税の影響など、強固な収益体質を目指して合併企業数が増加することも予測される。帝国データバンク（TDB）が27日にまとめた「第2回合併企業の動向調査」によるもの。
13年の合併企業数は、3783件となり、前年の3824件から1.1％減少した。不安定な経済情勢下、人件費や原価などのコスト削減、仕入先や得意先などの取引先管理の強化、意思決定機能の統一など、グループ内の組織再編の動きが引き続き活発に見られ、本集計を始めた11年から3年連続で3000件台後半を記録している。
合併企業を業種別にみると、その他・未詳を除く 7 業種中、「製造業」（605 件）、「卸売業」（592件）、「小売業」（392 件）の 3 業種が前年を上回った。「製造業」は、前年を 7.5％（42 件）上回り、増加率でトップ。なかでも印刷や食品、エレクトロニクス関連メーカーの増加が見られた。一方、「運輸・通信業」（170 件）、「サービス業」（818 件）、不動産業（307 件）は前年を下回り、特に「運輸・通信業」は前年比で 15.4％減と大きく下回った。
構成比別にみると、サービス業の 21.6％がトップ。次いで「製造業」（16.0％）、「卸売業」（15.6％）、「小売業」（10.4％）と続いた
13 年の主要企業の合併動向をみると、パナソニックや日立製作所、ジャパンディスプレイ、ルネサスエレクトロニクスなど電機セクターにおいて、大型合併が相次いだ。鉄鋼関係では、日立製作所系列の日立金属のほか、鉄鋼専門商社の日鐵商事と住金物産が日鉄住金物産として、アルミニウムメーカーの古河スカイと住友軽金属工業がUACJとして、JFEグループとIHIグループがそれぞれ傘下にある、ユニバーサル造船とアイ・エイチ・アイマリンユナイテッドが合併し、ジャパンマリンユナイテッドとしてスタートしている。
国内経済は、ゆるやかな回復局面を迎えているが、原材料価格や為替、個人消費などの
不安定感から景気見通しが困難ななか、経営の合理化を目指しグループ再編に動いた企業は高水準で推移している。他方、市場の縮小を余儀なくされているパチンコホールや旅館・ホテル業などを含むサービス業が21.6％を占め、同業態のグループ企業を合併し、規模の拡大を図っている。
政府は製造業を中心とした輸出産業に力を入れているものの、貿易収支は赤字が続き、日本経済の長期的な先行きについては、楽観視できる状況にない。さらに、4 月からは第一弾となる消費税の増税が実施され、一時的な消費不振が予想されるなど、企業にとって不安定な販売環境を強いられることになる。こうした背景を受け、TDB調査レポートでは「強固な収益体質づくりを目的に合併企業数が増加していく」と予想し、「2014 年は、再編に遅れた中堅規模以下の企業で淘汰が進む可能性がある」と指摘した。（編集担当：横井楓）
