近年、企業においてもサーバーなどのクラウド化が言われているが、2014年4月11日、日立システムズは「Finnova」ラインアップの１つとして全国の信用金庫に対し「Finnova信用金庫向けクラウドサービス」の販売を開始すると発表した。
信用金庫業界でも経営環境が厳しく、IT投資の削減や、業務の効率化をはかるため「しんきん共同センター」を発足させた。金融機関の入出金の管理や賃金の決済など、また、一般企業の場合は会計、経理、財務を扱う「勘定系システム」を共同で利用し始めている。
これに伴い周辺業務の支援システムも個別導入型から利用型システムに切り替わっており、
日立システムズでは、今後強みであるクラウド技術やノウハウを生かしたクラウドサービスの強化を図っていく。今まで信用金庫業界向けのATMの提供と保守、業務アプリケーションやネットワークサービスまで多くの実績やノウハウを積み重ねてきた。
これまで企業側で管理するオンプレミス（導入型）で提供してきた業務アプリケーションを、日立システムズのデータセンターに構築したクラウド基盤をベースとする。そしてクラウドサービスとして新たにラインナップ化し、周辺業務をサポートする「Finnova信用金庫向けクラウドサービス」として販売することになった。第一弾として「為替イメージ処理システム」クラウドサービスを販売し、為替業務の課題であった多種多様の帳票の入力の省力化を図るとのことである。様々な帳票をスキャナーやファックスで読み取り、データセンターで管理する。その他にIT基盤の提供、システム運用サービス、セキュリティサービスや端末の導入、保守さらにコールセンターなどのサービスも行なう。このサービスでリーズナブルな月額で利用できるようになるため、初期費用の投資を削減でき、情報システム部門はシステム開発、運用や保守業務が軽減されることになる。
今後、日立システムズでは「用度品管理システム」「口振依頼書管理システム」など順次提供の予定になっている。また、全国の信金向けに「Finnova信用金庫向けクラウドサービス」の販売を展開し、15年末までに累計6億円の販売を目指すとのことである。（編集担当：高井ゆう子）
