子ども支援専門の国際組織、セーブ・ザ・チルドレンによると、世界で最も「お母さんにやさしい国」はフィンランド、次いでノルウェー、スウェーデンだという。最下位の１７８位はソマリアで、日本は３２位。先進７カ国（Ｇ７）の中では最下位だ。
セーブ・ザ・チルドレンではこの時期、世界各国の母親と子どもの状況を分析、「母の日レポート（Ｓｔａｔｅ ｏｆ ｔｈｅ Ｗｏｒｌｄ‘ｓ Ｍｏｔｈｅｒｓ）」にまとめている。１５回目となる今年は１７８カ国を対象に、（１）妊産婦死亡の生涯リスク、（２）５歳未満児の死亡率、（３）公教育の在籍年数、（４）国民１人あたりの所得、（５）女性議員の割合の５つの指標から、保健・栄養、教育、経済、政治への女性参加を総合的に勘案して算出した。
ランキング上位を占めるのは、北欧をはじめとする欧州各国。一方、ランキング下位は、西および中央アフリカ諸国がほとんどだ。これらの地域では、災害や紛争により多くの母子が危機に瀕している。シエラレオネでは５歳未満の子どものうち、５人に１人が死亡する。紛争地域では、戦場で亡くなる兵士の数より多くの母子が犠牲になる。本来なら防げるはずのそれらの死は、国際的に許容できる水準を遥かに超えている。
単純比較はできないが、日本でもマタニティ・ハラスメントやＤＶ、シングルマザーの貧困など、問題は山積みだ。「母親に優しい国」ランキングでは先進７カ国中、最下位。保健と栄養、教育、経済の分野ではトップの国々と同水準なのに、女性議員比率が１０．８％と低いために平均点を落とした。「女性の政治参加」の指標である女性議員比率は、１位のフィンランド（４２．５％）と比べて３０ポイント以上低く、最下位のソマリア（１３．８％）を下回る。
もちろん、貧富の差が男女の格差を凌駕するほど大きいソマリアの女性議員比率が日本より高いからといって、ソマリアの女性が日本人女性より政治参加できている、とは言い切れない。だがこのランキングから明らかなのは、日本では母子への支援策を決定する政治の場に、女性があまりにも参加できていない、ということである。（編集担当：北条かや）
