スマートフォン向けのメッセージ交換・無料通話アプリを提供するLINEが今秋にも日米市場にて新規株式公開（IPO）を実施する計画だという。ブルームバーグが複数の関係筋からの話として報道している。LINEは韓国に本社を持つ大手検索サイト、ネイバー社の日本子会社だ。早ければ今年の11月にニューヨーク証券取引所（NYSE）と東京証券取引所に同時に上場する可能性がある。実現した場合、時価総額1兆円超えは確実と見られており、久々の大型上場案件となる。1兆円といえば現在の日本市場ではおよそトップ100に入る規模である。会社設立が2000年と最近であることを考えれば同社がいかに急激に成長してきたかが解るであろう。
上場に向けては野村ホールディングス＜8604＞やモルガン・スタンレーと協議を進めていると見られるが、主幹事や規模、具体的な上場先といった詳細についてはこれから決定される見込みだ。
今や電話番号やメールアドレスは知らなくてもLINEのIDは知っているという若者同士も多い。メッセージのやりとりに豊かな感情を表現するスタンプや、タイムライン、ゲームとの連携といったSNS機能も充実しており、新たなインフラとして完全に定着した感すらある。最近よく耳にする「既読疲れ」もLINEメッセージに関する用語であり、良くも悪くも社会における影響力が相当に強いことが伺える。
しかし、日本においては圧倒的な強さを誇るLINEも、世界全体でみるとそれほど大きなシェアを獲得しているわけではない。モバイルデータを解析しているOnavo社の調査によると、たしかにLINEはメッセージアプリとして日本で7割以上のシェアを持っている。だが、他国においては香港やスペインで4割強とやや高い値を示すのみで、それ以外の国では数パーセント程度なのが現状だ。
実はアメリカや欧州で人気が高いのは、WhatsAppやFacebookメッセンジャーだ。特にWhatsAppは南米やオーストラリアでもシェアが高い。しかもFacebookは今年WhatsAppを160億ドルで買収している。この2つのアプリの連携が強まればLINEにとっては今後苦しい展開が待っているかもしれない。インターネット関連のコンテンツやアプリケーションの世界では、特に機能的に大きな優劣が無くとも、先にシェアを獲った者が市場のほとんど全てを独占してしまうという現象が多々見られる。利用者側からすれば、複数のサービスをあれやこれやと利用するよりも、一つのサービスでみんなが繋がっているほうが何かと便利だからだ。メッセージアプリの世界は今まさに戦国時代。LINEがその勝者となれるかは未知数だが、成功すれば時価総額は1兆円など遥かに上回ることとなるだろう。（編集担当：久保田雄城）
