近畿１５００万人の水がめであり、豊かな生態系の保全推進を国あげて加速しようと、７月１日を琵琶湖の日にするとともに、国が琵琶湖の保全・再生に関する基本方針を、滋賀県がこれに基づいた基本計画を策定して取り組むための特別措置法案が衆院に提出されている。
民主党が提出した。それによると「琵琶湖の水質はリンや窒素が依然環境基準を上回るなどし、改善が遅れていることから、底質の貧酸素状態が起こり生態系への影響が出るなどの問題があるため、琵琶湖の保全、再生を促進する特別の措置を講じる必要がある」としている。
法案提出理由では「琵琶湖が、我が国最大の湖であり、近畿圏において治水上又は利水上重要な役割を担っているのみならず、多くの固有種が存在する等豊かな生態系を有し、貴重な自然環境及び水産資源の宝庫として、その恵沢を国民がひとしく享受し、後代の国民に継承すべきもの」と位置付けたうえで「その保全及び再生を図ることが困難な状況にあることに鑑み、国民的資産である琵琶湖を健全で恵み豊かな湖として保全及び再生を図るため、琵琶湖の保全及び再生に関する基本方針を定めるとともに、琵琶湖の保全及び再生に関し実施すべき施策に関する計画を策定し、その実施を推進する等の特別の措置を講ずる必要がある」ためとしている。
第６条では「国は、琵琶湖保全再生計画に基づく事業の実施に関し、必要な資金の確保その他の措置を講ずるよう努めなければならない」と財源確保を規定し、実効性をあげるよう担保している。
また第５条で、地方自治体が計画を実施するうえで、財源確保のために発行する地方債についても「関係地方公共団体が琵琶湖保全再生計画を達成するために行う事業に要する経費に充てるために起こす地方債については、法令の範囲内において、資金事情及び当該地方公共団体の財政事情が許す限り、特別の配慮をするものとする」との規定を設けた。（編集担当：森高龍二）
