自民党の石破茂幹事長は集団的自衛権の行使容認をめぐる与党協議について「土曜、日曜、来週にかけ、精力的に議論を重ね、なるべく早期に結論を得、閣議決定に進みたい」と公明党との合意にこぎつける努力を精力的に行い、閣議決定を早めたい意向をにじませた。
石破幹事長は「安全保障法制の与党協議は未だまとまるに至っていない」と語った。ただ、日米安全保障協力のガイドライン見直しに、今回の結論を反映できるよう、安保法制の整備をすすめるには早期の閣議決定が必要。総理・自民は、そのため閣議決定を急いでいる。
石破幹事長は「閣議決定ができて、初めて法律案の策定に入る。自衛隊法の一部改正を軸とするものになると思うが、夏の間に法案化作業を進めることになる。法案ができたとき、与党内協議、あるいはそれを経た閣議決定ということになるので、各論の詰め作業をゼロから始めることになる。与党協議の際の真摯な議論を反映した立法作業でなければならない。どのような仕上がりになり、どのようにそれが国会に提出されるかは、今の時点で申し上げることは極めて困難だ」とした。（編集担当：森高龍二）
