「採用選考活動」にはカウントされないインターンシップは、企業が優秀な学生に接触するチャンスだ
昨年９月、経団連は安倍政権の要請を受け、現在の大学３年生（１６年卒）から就職活動の開始時期を後ろ倒しにすると決定した。企業の広報活動は、従来の「大学３年の１２月１日以降」から「３月１日以降」へ、選考活動は「大学４年の４月１日以降」から「８月１日以降」へと大きくずれ込む。採用選考活動の時期が短くなり、早くから「インターンシップ」を通して学生に接触しようとする動きが強まりそうだ。
株式会社マイナビが今年５月、１６年卒の新卒採用を予定している企業１３５０社を対象に調査したところ、１６年卒のインターンシップを実施予定の企業は全体の３６％（これまでも実績がある：２９．３％＋次年度初めて実施：６．７％）となった。「実施する可能性が高い」（１６．９％）も合わせると５２．９％で、半数以上の企業がインターンシップを予定している。「実施予定」＋「実施する可能性が高い」の割合は、従業員１０００人以上では７２．８％、５０００人以上では８２．３％で、従業員規模が大きいほど高い。
「採用選考活動」にはカウントされないインターンシップは、企業が優秀な学生に接触するチャンスだ。インターン実施の可能性が高い時期を尋ねたところ、「８月～９月」を予定する企業が約６割と最多を占めた。広報活動が後ろ倒しとなったのも影響したのか、「１２月～２月」の冬期実施も視野に入れる企業が目立つ。従業員規模の大きい企業では、全体の約２割が冬期にもインターンシップを検討していた。３月の広報活動スタート直前に開催することで、学生に企業の印象をより強く残して採用活動に入れるメリットもある。
前年度にインターンシップ実施実績のある企業に対し、「例年の実施方法から変更する点」を聞いたところ、「開催回数を増やす」は３７．６％、「告知予算を増やす」が１８．３％、「募集人数を増やす」が３７．４％となった。「夏だけでなく新たに秋や冬などにも行う」企業も３８．５％と、“就業体験”を通して早くから学生を囲い込む動きが加速化するかもしれない。（編集担当：北条かや）
