最近の景気回復ムード、そして2020年に開催が決定している東京オリンピックの影響を受けて、東京都内の地価が上がっている。1日に東京国税局が発表した14年度の路線価（1月1日時点）によると、都内の標準宅地の平均変動率は前年比1.8％アップという結果であったことが分かった。こうして変動率はプラスに転じるのは、08年以来、6年ぶりのこととなる。
また東京都内全48税務署管内の最高路線価は、青梅以外の47地点でプラスとなり、マイナス地点が6年ぶりになくなった。これは繁華街を中心に表れた回復傾向が影響したものとみられている。最も上昇率が高かったのは新宿区新宿3丁目の「新宿通り」で前年比9.8％アップという結果であった。これは、東京メトロ副都心線と東急東横線の相互乗り入れにより利便性が高まったことが影響したとみられる。路線価が最も高かったのは中央区銀座の「銀座5丁目通り」で、1平方メートルあたり2360万円と前年よりも9.7％アップした。これで、29年連続での全国最高路線価となった。
そのほか、港区青山3丁目の「青山通り」が前年比8.1％アップ、駅前の旧警察大学跡地の再開発や、新たに大学キャンパスが開設された中野区中野5丁目の「中野駅北口駅前広場」も前年比7.6％アップと、それぞれプラスとなった。
東京国税局の発表によれば、「麹町」「神田」「日本橋」「京橋」「芝」「麻布」「四谷」「新宿」「浅草」「渋谷」「中野」「豊島」「足立」「武蔵府中」の14の税務署管内で最高路線価が前年よりも5％以上アップし、プラスとなった地点は計47地点であった。13年はプラス地点が8地点、マイナス地点が17地点という結果であった。また14年度で唯一プラスとならなかった青梅も、前年と横ばいであった。景気回復傾向や円安の影響、また外国人観光客数の回復により、繁華街を中心に価格が上昇し路線価全体を押し上げる形となった。
路線価は毎年7月に全国の国税局・税務署により公表され、相続税や贈与税の算定基準とされる。（編集担当：滝川幸平）
