持ち家を買う若者が年々、減っている。「平成２４年度 国土交通白書」によると、若者の持ち家比率は２０年前と比べて軒並み低下。特に３０代の減少幅が大きい。全年齢平均の持ち家比率が６割前後で推移している中、３０代はここ２５年間で５３．３％から３９％まで、１４ポイントも低下した。「家を買わない、買えない」若者が増えている理由には、収入の不安定化で結婚する若者が減っていることや少子化など、さまざまな要因がある。
ところが東京圏だけは例外のようだ。東京圏における３０代持ち家比率は、バブル期から９０年代後半にかけて４６％から３１．３％にまで低下した。だがその後持ち直し、２００８年には約４割まで回復。特に持ち家比率の上昇が顕著なのは、全国一、地価が高いはずの東京都だ。
なぜ東京で家を買う３０代が増えているのか。背景には（１）「都会に住みたい若者」の増加と、（２）そうした若者が、家を購入する中心層の３０代後半に突入したこと、（３）さらにその需要に応えるかのように住宅ローンの金利低下が進み、東京では分譲マンションの建設が増えたたことがあげられる。
「国土の将来像に関する世論調査」の結果によると、「大都市に住みたい」という若者の割合は１９９４年から２００１年にかけて上昇している。こうした若者が東京へ流入し、現在、持ち家の中心的な需要層である３０代後半に突入している。彼らが東京で分譲マンションなどを買ったことで統計上、東京圏の３０代全体の持ち家比率が引き上げられた可能性がある。９０年代後半からは住宅ローンの金利が下がり、彼らの購買意欲を後押しした。東京における持ち家の新設着工戸数は、２０００年代にかけて毎年２５万戸前後と高水準で推移している。
最近では「家を買わない」一生賃貸派も少しずつ増えているが、依然として２０～３０代の約８割が「将来は自分の家が欲しい」と考えている。全国的には持ち家比率が下がって「家を買えない」若者が増える中、東京でのみ持ち家＝分譲マンション熱が盛り上がっているのは、新しい格差の象徴かもしれない。（編集担当：北条かや）
