憲法解釈変更「改憲にあたらない」山口代表

2014年07月04日 12:25

 公明党の山口那津男代表は集団的自衛権行使容認をめぐる憲法解釈変更の閣議決定に対し「改憲だと言う人がいるが、そうではない」と改憲にあたらないとの考えを示した。また「他国を防衛すること自体を目的とする、いわゆる集団的自衛権は否定している」と改憲批判をけん制している。

 山口代表は「わが国を自衛する場合にだけ武力を使うことが許される、そういう柱は守った。憲法の規範を変えるものではない」とも主張。

 逆に、今回の解釈の変更が限界との認識を示し「これを変えるなら憲法改正しかない」として「憲法の規範性も守られたことになる」とした。

 山口代表は「他国を防衛することそのものを目的にするような、いわゆる集団的自衛権は認めないとはっきりさせた。自国を防衛することのみに限る。政府が勝手な判断ができないような考え方をしっかりと埋め込んだ。ここに憲法の実質的な変更というものはあり得ないということを明確にした」とアピールしている。

 共産党の志位和夫委員長はツイッターで「参院選で集団的自衛権断固反対と言っていた。責任をどうとるのか」との記者の質問と山口代表が「集団的自衛権の行使は認めていません」と答えた部分をとりあげ、「ここにいたって国民に嘘をつき、公約違反をごまかすのか」と非難。「平和の党の看板は下ろすべきです」と最大の批判をした。山口代表は他国を防衛すること自体を目的とする、いわゆる集団的自衛権は否定しているという意味での行使は認めていないということと、批判を切り返しそうだ。(編集担当:森高龍二)