民主党の金子洋一政調副会長は高値が続くガソリンについて、３か月連続して１リットル１６０円を超えた場合にガソリン税の一部（２５．２円）を一時的に停止し、価格を下げるトリガー条項規定が震災復興財源に充当する理由で発動凍結されているが、震災復興財源が増税でひとわたり確保のメガがついているとし、３日、「ガソリン価格を引き下げる必要があり、議員立法も含め取り組む」考えを示した。景気対策として期待される。
金子政調副会長は「ガソリン代高騰の大きな要因は円安にあり、円安は金融緩和の副産物」としたうえで「１６０円を超える価格で推移していることから（２５．２円を）一時的に停止するトリガー条項を復活させる必要がある」と提起。「すでに財務省に申し入れている」という。
金子政調副会長は「財務省は財源が約１．８兆円かかるとして反対姿勢を崩していない」といい、このため、議員立法も視野に取り組む考えを示した。
ガソリンスタンドでのガソリンの小売価格（ガソリン税５３円８０銭と消費税８％を含む）は資源エネルギー庁の調べで、消費税アップに伴い４月で１リットル１６４円１０銭となり、７月２８日現在は１６９円６０銭。右肩上がりに高値で推移している。鹿児島県では１７７円２０銭と全国でも最も高い価格になっている。ガソリン価格の引き下げ政策は大企業優先政策とは違い、広く国民全体に恩恵をもたらす経済政策といえよう。（編集担当：森高龍二）
