１０月９日告示、２６日投開票で実施される福島県知事選挙について、菅直人元総理は１１日、「福島県知事選は福島原発事故の渦中にいる福島県民に、今後の原発の是非を真正面から判断してもらう選挙にしなくてはならない」と原発被害に苦しんでいる福島県民に原発の是非について判断してもらう原発を最大争点とした選挙にすべきだとの認識を示した。
菅元総理は「自民党本部は滋賀県知事選の二の舞いを恐れて、原発の是非を争点にしない事を考えている。小賢しいやり方だ」と原発を争点に堂々と選挙を戦うべきとした。
自民党の福島県連は日銀福島支店長などの経験もある現在の神戸支店長を擁立する動きをみせている。一方、佐藤雄平知事は３選を目指すのか進退を明らかにしていない。
国民の目からすれば原発被災者の視点で、今後のエネルギーの在り方を含め、福島県民がどのような判断をするのか、原発を争点の柱とした選挙をぜひ実施して頂きたいものだ。原発事故に伴う諸々の課題解決に国をあげて急がなければならないのは、どの候補においても共通の項目。ただ、エネルギー政策において脱原発路線か、安倍政権の原発を今後も重要なエネルギーのひとつと位置付ける路線で進むのか、その選択肢を有権者が持てる選挙になるかどうか、今後の動向が注目される選挙だ。（編集担当：森高龍二）
