２０１３年に全国で新しく設立された法人は１１万７４社で、前年比５．８％のプラスとなったことが東京商工リサーチの調査で分かった。新設法人数は４年連続の増加。アベノミクスによる株高や公共事業拡大を背景に、不動産業や金融・保険業、建設業などの伸びが目立つ。
都道府県別では、４３都道府県で前年を上回った。新設法人数は、リーマン・ショック後の２００９年に前年を下回ったものの、２０１０年以降は４年連続で前年を上回っている。産業別では、１０産業のうち８産業で増加。トップは「不動産業」の１６．８％増、次いで「金融・保険業」（１６．６％増）も２ケタ増となった。また「建設業」も、公共事業の拡大や東京オリンピック開催効果を背景に、８．４％増加した。一方、「減少率」のトップは「卸売業」で、前年比９．４％減。インターネット取引などの直販拡大が影響したとみられる。
２０１３年の新設法人で最も多かった商号は、「ネクスト」の４３社だった。次いで「アシスト」（４１社）、「アドバンス」（４０社）、「ライズ」（３９社）の順となっている。東京商工リサーチによると、「ネクスト」は「次世代、未来、期待のイメージ」から人気を集めているという。
興味深いのが、企業名の前年比較。アルファベット商号の「ｎｅｘｔ ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ」が１８社増（６→２４社）で大幅に増加している。これは、２０１２年にフジテレビの月９枠で放映された人気ドラマ「リッチマン、プアウーマン」の舞台となったＩＴベンチャー企業と同じ商号で、ドラマの人気が影響したと考えられる。一方、最も減少したのは「ひまわり」の１３社減（３４→２１社）だった。震災後には「絆」の増加が目立ったが、昨年は４社減（３１→２７件）。人気は薄れつつある。
昨年の新設法人では「カタカナのみ」の商号が全体の３３．５％を占め、漢字商号（２０．２％）を抑えてトップを占めた。漢字からカタカナ商号へのシフトが続いているという。（編集担当：北条かや）
